Komori
遠藤製作所(7841)・リスク再掲

アジア新興国景気減速・英国EU離脱による海外経済下振れ

FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2018-Q22016: 12017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動397社が書いているテーマ・逆風408社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの408件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    海外経済の不確実性・下振れリスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。
  2. 2026-05-08再掲決算

    「メタル事業につきましては、メタルスリーブ分野において、米国の関税政策及び主要取引先の製造拠点整理等の影響があり、売上高は、25億27百万円(同4.7%減)となりました。」

    米国の関税政策と主要取引先の製造拠点整理が事業環境要因として引き続き表れている。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。」

    米国の関税引上げ施策、円安基調、コストプッシュ型インフレが海外経済・事業環境の不透明要因として明示された。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、アメリカ合衆国の通商政策の影響や所得改善を上回る日用品の物価上昇等の影響もあり景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」

    従来の海外経済・通商問題に加え、米国の通商政策と所得改善を上回る日用品の物価上昇が景気の不透明要因として明示された。
  5. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「地政学リスクの長期化や諸外国との金利差による原材料高、円安傾向等は継続し極めて厳しい状況にあり、先行きに対する不透明感が続いております。」

    地政学リスク、諸外国との金利差、原材料高、円安傾向による先行き不透明感を継続して記載している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「ウクライナや中東における諸情勢を発端とした、世界情勢の不安定な状況は継続しており」

    従来のウクライナ情勢に加え、中東情勢が世界情勢を不安定化させる要因として明示された。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料価格等の高騰により、コストプッシュによるインフレの動きが引き続きみられたほか、諸外国でのインフレ対策による、利上げ等の金融政策が実施されたこと等により急激な円安傾向が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。」

    インフレ、諸外国の利上げ、急激な円安、先行き不透明感を引き続き経営環境上のリスクとしている。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「ウクライナ情勢やインフレ抑制のための諸外国中央銀行による利上げの影響による円安等、世界情勢は不安定な状況が続き」

    ウクライナ情勢、諸外国の利上げ、円安、資源価格・物流価格高騰による海外経済の不透明感を継続して記載している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「諸外国では物価高に対処するため中央銀行の政策金利の利上げ等の状況もあり、日本との金利格差による円安の動きがみられ、先行きに対する不透明感が続いております。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、諸外国の利上げと日本との金利格差による円安が新たな景気下押し・不透明要因として明示された。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「原油価格や原材料等の高騰により、コストプッシュによるインフレの動きがみられたほか、アメリカやヨーロッパ諸国でのインフレ対策による、利上げ等の金融政策が実施されたこと等により急激な円安傾向がみられ、先行きに対する不透明感が続いております。」

    海外の利上げ等の金融政策、急激な円安、インフレによる先行き不透明感を、海外経済・金融環境上のリスクとして継続している。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に落ち着きがみられ、経済活動の制限緩和がみられましたが、急激な円安等により物価高等の動きがみられ、予断を許さない状況が続いております。また世界経済では、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの不安定さが見られたほか、ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定な状況が続き、原材料や原油等の価格上昇、物流価格の高騰等極めて厳しい状況にあり、先行きに対する不透明感が続いております。」

    感染症の影響が落ち着きつつある一方、急激な円安、物価高、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、資源・物流価格高騰が重なり、外部経済リスクの記載が拡大している。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「また、ウクライナ情勢を発端とした世界情勢の不安定な状況が続き、原材料や原油等の価格上昇、物流価格の高騰等極めて厳しい状況にあり、先行きに対する不透明感が続いております。」

    従来の海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢を発端とする世界情勢の不安定化、資源価格・物流価格の上昇が明示され、外部環境リスクの記載が拡大している。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現及び拡大の影響が引き続き不透明であることや世界的な半導体不足、燃料価格の高騰等の状況がみられ、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。」

    新たな変異株、世界的な半導体不足に加え、燃料価格の高騰を景気下振れ要因として明示し、経済環境を「極めて厳しい」としている。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は進展したものの、変異株の再拡大による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、依然として経済活動は制限され、先行きに対する不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、先進国を中心に経済活動の再開が進んだ結果、回復の傾向はあったものの、国や地域により回復のペースの差が見られました。」

    ワクチン接種の進展がある一方、変異株の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動制限が明示され、感染症による経済環境の不透明感が続いている。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で経済に持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、先行きに対する不透明感が高まっております。」

    一部に経済の持ち直しがみられる一方、感染症の世界的拡大による経済活動の制限と先行き不透明感を引き続き記載している。
  16. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が悪化する等、経済活動は大きく制限され、厳しい状況にあります。足元では一部で持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として極めて厳しい状況に推移し、先行きに対する不透明感が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による景気悪化、経済活動の制限、先行き不透明感が引き続き実際の経営環境として表れている。一方、一部では持ち直しの動きも記載している。
  17. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、景気が急速に悪化する等、経済活動は大きく制限され、世界経済全体へ波及しております。足元では経済に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として極めて厳しい状況に推移し、先行きに対する不透明感が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による景気急速悪化、経済活動制限、世界経済への波及が実際の経営環境として継続している。
  18. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、景気が急速に悪化する等、経済活動は大きく制限され、世界経済全体へ波及しており、極めて厳しい状況に推移し、先行きに対する不透明感が高まっております。」

    従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症による景気急速悪化、経済活動制限、世界経済への波及が実際の経営環境として記載された。
  19. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による経済の大幅な下振れリスク等、世界経済全体へ波及しており、先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。」

    従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による世界経済の大幅な下振れリスクと、極めて厳しい見通しが明示された。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    通商問題、中国経済の減速、海外経済の不確実性、輸出・生産の一部の弱さを景気下押し要因とする認識を継続している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    通商問題、中国経済の減速、海外経済の不確実性、輸出・生産の一部の弱さを景気下押し要因とする認識を継続している。
  22. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    従来の通商問題・海外経済の不確実性・中国経済の減速に加え、輸出や生産の一部の弱さが明示され、景気下押し要因の記載が拡大している。
  23. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底固く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、中国経済の減速が景気を下押しする不安要因として明示された。
  24. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題をはじめ海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、通商問題による景気下押し懸念を継続している。
  25. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、通商問題をはじめ海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、「通商問題」が景気を下押しする不安要因として明示された。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による景気下押し懸念を、引き続き経営環境上のリスクとしている。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による景気下押し懸念を、引き続き経営環境上のリスクとしている。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性に対する下振れ懸念等の不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の不確実性と下振れ懸念を、引き続き経営環境上のリスクとしている。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「海外経済の不確実性等に対する下振れ懸念から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の不確実性と下振れ懸念を、経営環境上のリスクとして継続している。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「アジア新興国の景気の減速や英国のEU離脱の影響、海外経済への下振れ懸念等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として不透明な状況で推移いたしました。」

    アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱、海外経済の下振れ懸念を経営環境上のリスクとして継続している。
  31. FY2016-Q4再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    アジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題に伴う海外経済下振れリスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。
  32. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題に伴う海外経済への下振れ懸念等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    アジア新興国の景気減速と英国のEU離脱問題を、海外経済の下振れ懸念および景気を下押しする要因として初めてテーマ化した。
一緒に動いた変遷

「為替変動リスクと為替ヘッジ」は、この変遷が動いた32回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1565444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替変動リスクと為替ヘッジ15回
  3. 2投資有価証券の市場価格変動リスク6回
  4. 3投資事業有限責任組合の元本割れリスク5回
  5. 4チタン材など原材料価格の高騰4回
  6. 5景気後退による自動車関連需要の縮小4回
  7. 6燃料価格の高騰による経済・事業環境の悪化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
遠藤製作所の次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
アジア新興国景気減速・英国EU離脱による海外経済下振れ|遠藤製作所(7841)の変遷 | Komori