長寿企業を目指す収益構造改革
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「①事業戦略 イ 高価格帯・都市部市場の開拓 ロ 新規拠点開拓 ハ 周辺事業の市場創造」
収益構造改革は、「Make Market 2030」の下で、高価格帯・都市部市場、新規拠点、BtoB・BtoG等の周辺事業を組み合わせる市場創造戦略へ再整理された。 - FY2024前進有価証券報告書
「木材価格の落ち着きや商品価格改定に伴い売上総利益率が大幅に回復し、さらに人件費など販管費抑制効果があったものの、広告宣伝費等の戦略的投下もあって減収をカバーするには至らず、496百万円の損失（前年同期は881百万円の損失）となりました。」
収益構造改革について、商品価格改定、木材価格の落ち着き、人件費等の販管費抑制により営業損失が881百万円から496百万円へ縮小した。ただし営業黒字化には至っていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「連結営業利益については、前期に実施した商品価格改定に伴う売上総利益率の回復により174百万円（前年同期は420百万円の損失）となりました。」
収益構造改革について、前期の商品価格改定により売上総利益率が回復し、第2四半期累計の営業損益が420百万円の損失から174百万円の利益へ改善した。 - FY2023前進有価証券報告書
「創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ（以下、BP社）における不採算拠点の閉鎖（金沢、千秋）等による固定費削減（年換算７億円減）を行いました。更に保有不動産（東京・代官山BESS MAGMA用地・建物）の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。」
収益構造改革が、21名の希望退職、不採算拠点閉鎖、年換算7億円の固定費削減、代官山資産売却による譲渡益42億円の確保という具体的な施策・成果に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「経営基盤強化策」としては、希望退職者の募集により21名の社員削減を実施しました。本社オフィスの移転は本年３月に、不採算拠点の閉鎖についてはＢＥＳＳ金沢を本年２月末にそれぞれ決定しました。更に保有不動産の活用による財務体質強化につき具体的な検討を進めております。」
収益構造改革について、希望退職による21名の削減、本社オフィス移転、不採算拠点であるＢＥＳＳ金沢の閉鎖決定、保有不動産活用の検討という具体的な経営基盤強化策を実施・決定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「契約工期を短縮することで受注後の資材価格上昇の影響を緩和するとともに、顧客への価格提示方式を変更し、併せて地区販社との取引条件の改定、原価低減の推進など、収益改善に向けた対策に取り組みました。」
収益構造改革について、契約工期短縮、価格提示方式変更、地区販社との取引条件改定、原価低減という具体的な施策に進展した。ただし、販売方式変更に伴う受注減少も記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「粗利益率改善（2020年３月期から６pt以上）、売上の回転率向上及び平準化などの課題に取組みながら体質改善を図り、外部環境変化等への耐性を高め」
収益構造改革について、2020年3月期から粗利益率を6ポイント以上改善する目標と、売上回転率向上・平準化を具体的に掲げた。 - FY2020初出有価証券報告書
「「長寿企業を目指す収益構造改革」先の中期計画においては、ブランド力が収益性に結びつかず課題が残りました。この中期計画においては、受注平準化と着工/引渡平準化、ログ構法における施工・収益力改善、生産・物流コスト削減等に、ＢＥＳＳ本部・販社一体となった組織力で取り組むことにより、収益性改善を図ります。そして、当社が目指す長寿企業への道筋をつくる収益構造を確立していきます。」
新中期経営計画の独立した重点施策として、受注・着工・引渡しの平準化、ログ構法の施工・収益力改善、生産・物流コスト削減を通じた収益構造改革を初めて明示している。