国内外の複数調達拠点による安定調達
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「国内の住宅市場では、木材価格の上昇は一服したものの、コンクリート等の資材価格の高騰が続いていることや、労務費の上昇により、建築費が高止まりしています。」
木材価格の上昇は一服したとの認識が示された一方、他の建設資材価格と労務費の高騰は続いており、調達・コスト課題が全面的に解消したとは記載していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「ウッドショックについては収束方向にはありますが、引き続き、原価低減に注力し収益構造の改善を図ります。」
木材価格・調達コスト上昇への対応について、ウッドショックは収束方向との認識を示しつつ、原価低減を継続する方針を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「契約工期を短縮することで受注後の資材価格上昇の影響を緩和するとともに、顧客への価格提示方式を変更し、併せて地区販社との取引条件の改定、原価低減の推進など、収益改善に向けた対策に取り組みました。」
ウッドショックへの対応として、契約工期短縮、価格提示方式の変更、地区販社との取引条件改定、原価低減という具体策を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、前年度より当社収益を圧迫しておりますウッドショックによる資材価格高騰につきましては、原材料価格の変動を柔軟に販売価格に反映させる方法を導入し、収益力の回復に取り組んでおります。」
ウッドショックへの対応として、原材料価格の変動を販売価格へ柔軟に反映させる具体的な方法を導入した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「収益率の改善を目指し、部材の複数購買化、固定費の削減などの施策にも取り組んでおります。」
ウッドショックへの対応について、前回の「収益率を維持すべく」から「収益率の改善を目指し」へ表現が強まり、部材の複数購買化と固定費削減を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ログハウスを主力事業とする当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）は収益を圧迫する要因であることから、収益率を維持すべく、部材の複数購買化、固定費の削減などの施策にも取り組んでおります。」
ウッドショックへの対応として、部材の複数購買化や固定費削減を進める方針を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「木材の調達難及び急激な資材価格高騰（ウッドショック）が生じているため、仕入購買先の複数化や部材の汎用化等、対応樹種の拡大によるサプライチェーンの強化等を通じて対策を講じてまいります。」
調達先の複数化、部材の汎用化、対応樹種の拡大によるサプライチェーン強化を具体的な対応策として掲げた。 - FY2019調達先構成の変更有価証券報告書
「ＢＥＳＳ商品は、５つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、フィンランド、アジア諸国、日本の各地から建築資材の調達を行っております。」
前回の説明にあったカナダを含めず、フィンランド、アジア諸国、日本からの調達として記載している。カナダ材の調達難を受けた国産材活用・調達先構成の変化も別途説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＢＥＳＳ商品は、６つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、カナダ及びフィンランド、アジア諸国、日本の各地から建築資材の調達を行っております。」
カナダ、フィンランド、アジア諸国、日本を組み合わせた複数調達拠点による安定調達を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「カナダ及びフィンランド、日本の各地から建築資材の調達を行っております。」
カナダ、フィンランド、日本を組み合わせ、輸入為替リスクの分散、物流・施工期間の短縮、資材の安定供給を図っている。