法人向け・非住宅事業の育成
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12再定義決算
「2026年４月より、BtoB（法人向け）事業を「BESS ARCHITECTS（アーキテクツ）」へリニューアルしました。４タイプ・34モデルの規格木造住宅を軸に、セレクト・カスタム・フリー設計・プロデュースの４メニューの提供を開始しました。併せて、最短１年でリゾート施設の開業を可能とする「BESSリゾートパッケージ」を発売するなど、非住宅分野への事業展開を拡大しております。」
法人向け・非住宅事業を「BESS ARCHITECTS」へ改称し、規格木造住宅の4メニューとリゾート施設向け商品を含む事業体系へ再整理した。 - FY2026前進有価証券報告書
「その中で、賃貸住宅分野においては旭化成不動産レジデンス株式会社と賃貸集合住宅の事業連携について協議を進め、2026年５月より協働プロジェクトを開始いたしました。」
法人向け・非住宅事業について、旭化成グループとの賃貸集合住宅分野の協働プロジェクト開始へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「特建事業では、2025年10月１日よりBESSでは初めてとなる「テラスハウス型 賃貸向け木造集合住宅」を新発売しました。」
法人向け・非住宅事業について、従来のCLTログ等に加え、BESS初のテラスハウス型賃貸向け木造集合住宅を2025年10月から商品化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結契約（受注）高においては直販住宅事業（前年同期比48.6％増）及びBtoB事業（特建事業）（前年同期比605.7％増）がそれぞれ伸長し6,128百万円（前年同期比24.6％増）となりました。」
法人向け・非住宅事業について、BtoB事業の受注高が前年同期比605.7％増となり、連結受注の伸長に寄与した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、日本初となる防火地域での３階建てＣＬＴ（直交集成材）ログハウスを東京都福生市で竣工しました。「木材現わし」であるログハウスは、法律上、防火地域では２階までの建築のみとなっていましたが、2023年２月に「90分準耐火構造認定」を取得することで、今回の建築が実現しました。ＳＤＧｓ/脱炭素など環境意識の高まりや2019年建築基準法の一部改正に「木造建築の促進」が盛り込まれたことも背景に、今後は、個人住宅、共同住宅、低層ビル、商業施設も対象にした営業活動を進めていきます。」
BtoB・非住宅事業について、90分準耐火構造認定を活用し、防火地域での日本初の3階建てCLTログハウスを竣工した。対象を個人住宅、共同住宅、低層ビル、商業施設へ広げる営業方針も示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ＢtoＢ事業（特建事業）において、北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を株式会社キッチハイクと共同プロデュースすることとなりました。」
BtoB・特建事業について、キッチハイクおよび北海道厚沢部町との保育園留学の寮の共同プロデュース計画を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、BtoB事業（特建事業）において株式会社キッチハイクと北海道厚沢部町にて「栖ログ」をベースとした保育園留学の寮を共同プロデュースすることとなりました。」
法人向け・非住宅事業について、CLTログ等の市場開拓から、キッチハイクおよび北海道厚沢部町との保育園留学の寮の共同プロデュースという具体的案件へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年４月より特建事業室を新設し、木造の施設・店舗建築等を対象としたBtoB事業をスタートさせました。また2023年２月にCLT（直交集成板）ログの準耐火認定を取得しております。幼稚園の多目的棟やスポーツ施設のクラブハウスなど、既に複数のCLTログハウスを受注しております。」
法人向け・非住宅事業について、特建事業室の新設、CLTログの準耐火認定取得、複数案件の受注まで進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、昨今の木造建築への社会的関心の高まりや、国の木造推進政策を後押しに、これまで当社が培ってきたＢＥＳＳブランド、ノウハウを活用し、ＣＬＴ（直交集成材）ログ建築による木造商業施設等の建設・販売等、ＢtoＢ市場の開拓を進めております。」
従来の法人向け・非住宅事業の育成方針を、ＣＬＴログ建築による木造商業施設等の建設・販売という具体的なＢtoＢ市場開拓へ展開している。 - FY2018成果未達の明示有価証券報告書
「法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室については不動産開発機能と市場開発機能に分解し、営業活動を行いましたが、地歩固めの途中であり、大きな成果には至っていません。ＢＥＳＳ事業との相乗効果を生み出すべく、引き続き活動を進めます。」
Ω戦略室を不動産開発機能と市場開発機能に分けた活動を継続している一方、現時点で大きな成果には至っていないと明記した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室を機能分解し、不動産開発部門と市場開発部門を新たに設置しました。不動産開発部門では、増加傾向にある建物と土地の同時契約客のニーズに応えられるように不動産の仕入れや開発を行います。市場開発部門では、引き続き法人向け事業部門として、リゾート施設や教育施設向け等の新たな事業開発に取り組みます。」
Ω戦略室を機能分解した後の不動産開発部門と市場開発部門の役割を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室を機能分解し、不動産開発部門と市場開発部門を新たに設置しました。不動産開発部門では、増加傾向にある建物と土地の同時契約客のニーズに応えられるように不動産の仕入れや開発を行います。市場開発部門では、引き続き法人向け事業部門として、リゾート施設や教育施設向け等の新たな事業開発に取り組みます。」
Ω戦略室の機能分解後の組織構成と、不動産仕入れ・開発および法人向け市場開発の役割を再掲している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「法人向け事業部門と位置づけていたΩ戦略室を機能分解し、不動産開発部門と市場開発部門を新たに設置しました。不動産開発部門では、増加傾向にある土地との同時契約客のニーズに応えられるように不動産の仕入れや開発を行います。市場開発部門では、引き続き法人向け事業部門として、リゾート施設や教育施設向け等の新たな事業開発に取り組みます。」
従来のΩ戦略室を機能分解し、不動産の仕入れ・開発と、法人向けの市場開発に役割を分けた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人向け事業部門（Ω戦略室）では、既に展開している非住宅事業において、具体的案件へと進捗を図っている段階です。」
法人向け・非住宅事業を具体的案件に向けて進めている段階であることを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人向け事業部門（Ω戦略室）では、既に展開している非住宅事業において、具体的案件へと進捗を図っている段階です。」
非住宅事業を継続し、具体的案件に向けて進めている段階であることを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「法人向け事業部門（Ω戦略室）では、既に展開している非住宅事業において、具体的案件へと進捗を図っている段階です。」
法人向け・非住宅事業を継続し、具体的案件に向けて進めている段階であることを記載しているが、案件の完了や数値成果は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来のＢＥＳＳ事業の外に、新たな市場開拓・事業育成のスピードを早めていくため、平成26年10月に法人向け等の事業開発を担う新組織を立ち上げました。」
施設・店舗などの木造建築需要を取り込むため、新組織を設置している。