受託開発・マイグレーション事業の展開
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、高利益率案件の減少により、前年同期比で増収減益となりました。その結果、売上高は431百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は51百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」
受託開発の売上高は前年同期比0.0％増と横ばいだったが、高利益率案件の減少により営業利益は13.2％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びGIS（Geographic Information System）が好調に推移し、またVBマイグレーションの駆け込み需要もあり、前期比で増収増益となりました。その結果、売上高は828百万円（前期比8.4％増）、営業利益は103百万円（前期比32.4％増）となりました。」
就業・給与系ソリューション、GIS、VBマイグレーションの駆け込み需要が受注に寄与し、ITソリューション事業は通期で増収増益となった。 - 2026-03-06前進株主総会
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びGIS（Geographic Information System）が好調に推移し、またVBマイグレーションの駆け込み需要もあり、前期比で増収増益となりました。」
就業・給与系ソリューション、GIS、VBマイグレーションの受注により、通期で増収増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、就業、給与系ソリューション及びＧＩＳ（Geographic Information System）が好調に推移し、またＶＢマイグレーションの駆け込み需要もあり、前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましても作業効率を図り増益となりました。 その結果、売上高は431百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は59百万円（前年同期比79.2％増）となりました。」
就業・給与系ソリューション、GIS、VBマイグレーションの駆け込み需要が受注に寄与し、作業効率化も進んだ。ITソリューション事業は売上高10.4％増、営業利益79.2％増となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するＩＴ投資の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。その結果、売上高は391百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は33百万円（前年同期比37.4％減）となりました。」
証券系、就業・給与系ソリューションの受注は堅実な成長が続いた一方、前年度の制度対応IT投資の反動減により、FY2024-Q1に続いて減収減益となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するＩＴ投資の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。その結果、売上高は186百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は19百万円（前年同期比31.6％減）となりました。」
証券系、就業・給与系ソリューションの受注は堅実な成長が続いたが、前年度のインボイス制度・改正電子帳簿保存法対応投資の反動減により、ITソリューション事業は減収減益となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応したアプリケーション開発など追い風となり、前年比で増収増益となりました。」
事業会社向け受託開発では、インボイス制度・改正電子帳簿保存法対応アプリケーション開発が受注の追い風となり、ITソリューション事業は売上高15.8％増、営業利益24.4％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、前年同期比でほぼ同水準でありましたが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅な増加となりました。 外注費や販売費及び一般管理費などのコスト削減の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。」
事業会社向け受託開発は前年同期比ほぼ同水準、システム開発会社からの業務委託形態の受注増加、コスト削減による増収増益という説明が前四半期と同様に続いた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が回復していることと、システム開発会社からの業務委託形態での受注増の継続により、増収増益となりました。その結果、売上高は213百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は28百万円（前年同期比40.4％増）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注が回復し、システム開発会社からの業務委託形態での受注増も継続したことで、ITソリューション事業は増収増益となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、前年同期比でほぼ同水準でありましたが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅な増加となりました。」
事業会社向け受託開発は前年同期比ほぼ同水準、システム開発会社からの業務委託形態の受注は大幅増加という前四半期と同じ状況が続いた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、前年同期比でほぼ同水準でありましたが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅な増加となりました。 外注費や販売費及び一般管理費などのコスト削減の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。 その結果、売上高は348百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は29百万円（前年同期比8.1％増）となりました。」
従来の事業会社向け受託開発がほぼ前年同期並みの一方、システム開発会社からの業務委託形態の受注が大幅に増加し、コスト削減も寄与してITソリューション事業は増収増益となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発の受注が減少しておりますが、IT人材派遣・ソフトウエア開発支援業務に係る売上が好調に推移しました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の削減も利益に寄与しており、増益となりました。その結果、売上高は179百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は20百万円（前年同期比86.4％増）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注減少が続いた一方、IT人材派遣・ソフトウェア開発支援業務が好調に推移し、コスト削減も寄与してITソリューション事業は増収増益となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が減少しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費の削減により利益は増益となりました。その結果、売上高は683百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は75百万円（前年同期比141.8％増）となりました。」
受託開発の受注減少は続いたが、売上原価・販管費の削減により、通期営業利益は141.8％増となった。 - FY2021-Q3受注減少は続くがコスト削減で増益有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が減少しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費の削減により収益は増益となりました。その結果、売上高は474百万円（前年同期比72百万円減、13.2％減）、営業利益は43百万円（前年同期比15百万円増、55.9％増）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注減少は継続したが、売上原価・販管費の削減により、減収ながら営業利益は55.9％増となった。前四半期の減収減益から、収益面の説明が増益に変化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が減少しております。販売費及び一般管理などのコスト削減を実施しておりますが、前年同期比で減収減益となっております。 その結果、売上高は315百万円（前年同期比79百万円減、20.2％減）、営業利益は27百万円（前年同期比0.9百万円減、3.3％減）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注減少と、コスト削減を実施しても減収減益となった状況が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が減少しており、販売費及び一般管理費を削減するも、前年同期比で減収減益となっております。その結果、売上高は162百万円（前年同期比75百万円減、31.9％減）、営業利益は10百万円（前年同期比14百万円減、57.8％減）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注が減少し、販管費削減を行ったものの、ITソリューション事業は売上高31.9％減、営業利益57.8％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、第１四半期までは堅調に推移しておりましたが、緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞の影響を受け、マイグレーションサービスでは案件受注の順延・失注などもあり、苦戦を強いられております。販売費及び一般管理費を抑制したことにより前期比で減収増益となっております。その結果、売上高は690百万円（前期比6.9％減）、営業利益は31百万円（前期比185.3％増）となりました。」
受託開発は第1四半期まで堅調だったが、経済活動停滞の影響を受け、マイグレーションサービスでは案件受注の順延・失注が発生した。売上高は減少した一方、販管費抑制により営業利益は増加した。 - FY2020-Q3減収幅拡大も販管費削減・改善で増益有価証券報告書
「主力事業である、事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は第１四半期までは堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞が影響し、前年同期比で減収となっております。しかし、販売費及び一般管理費の削減、改善により収益は増益となりました。」
第1四半期まで堅調だった事業会社向け受託開発は感染症拡大による経済活動停滞の影響で減収となった。売上高は前年同期比8.5％減へ減少幅が拡大した一方、販管費の削減・改善により営業利益は70.9％増となった。 - FY2020-Q2経済活動停滞の影響と販管費削減による増益有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は第１四半期までは堅調に推移しておりましたが、緊急事態宣言に伴う経済活動停滞の影響を受けつつあります。一方、販売費及び一般管理費削減の効果により、前年同期比で減収増益となっております。その結果、売上高は395百万円（前年同期比10百万円減、2.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比17百万円増、164.9％増）となりました。」
第1四半期まで堅調だった事業会社向け受託開発は緊急事態宣言による経済活動停滞の影響を受け始めたが、販管費削減により減収ながら営業増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、堅調に推移しており、販売費及び一般管理費の削減により前年同期比で増収増益となっております。その結果、売上高は238百万円（前年同期比46百万円増、24.4％増）、営業利益は25百万円（前年同期比24百万円増、1610.4％増）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注が堅調に推移し、販管費削減によりITソリューション事業は売上高24.4％増、営業利益1610.4％増となった。前年のマイグレーション案件順延・大型案件反動による減益から改善した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、堅調に推移しましたが、VBマイグレーションサービスでは案件受注の順延などもあり、苦戦を強いられております。また開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加や、前年の大型案件受注分との差分が埋めきれなかったことで前年同期比で減収減益となっております。その結果、売上高は741百万円（前年同期比100百万円減、12.0％減）、営業利益は10百万円（前年同期比58百万円減、84.1％減）となりました。」
受託開発の受注は堅調だったが、VBマイグレーション案件の順延、開発体制強化に伴う販管費増加、前年大型案件の反動により、通期で減収減益となった。 - FY2019-Q3減収減益、販管費増と大型案件反動が継続有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加、前年の大型案件との差分を埋めきれず、前年同期比では減収減益となっております。その結果、売上高は597百万円（前年同期比62百万円減、9.5％減）、営業利益は16百万円（前年同期比56百万円減、77.6％減）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注は堅調だったが、開発体制強化に伴う販管費増加と前年の大型案件反動により、ITソリューション事業は減収減益となった。 - FY2019-Q2増収減益、販管費増と大型案件反動が継続有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加、前第１四半期連結累計期間においてマイグレーションサービスの大型案件が計上されたことによる差分を埋めきれず、前年同期比では増収減益となっております。その結果、売上高は405百万円（前年同期比60百万円増、17.7％増）、営業利益は10百万円（前年同期比38百万円減、78.6％減）となりました。」
受託開発の受注は堅調で売上高は17.7％増となったが、開発体制強化に伴う販管費増加と前年同期のマイグレーション大型案件の反動により、営業利益は78.6％減少した。 - FY2019-Q1受注は堅調だが大型案件反動と開発体制コスト増で減収減益有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、今後の開発体制に伴う販売費及び一般管理費の増加、前第１四半期連結累計期間においてマイグレーションサービスの大型案件が計上されたことにより前年同期比では減収減益となっております。その結果、売上高は191百万円（前年同期比17百万円減、8.4％減）、営業利益は1百万円（前年同期比49百万円減、97.0％減）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注は堅調だったが、今後の開発体制に伴う販管費増加と前年同期のマイグレーション大型案件の反動により、売上高は8.4％減、営業利益は97.0％減となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、働き方改革などの環境要因の影響が継続し、勤怠システム関連やＶＢマイグレーションサービスが当連結会計年度の業績に寄与しております。また、開発の生産性向上などによる収益性の向上も増益に寄与しております。その結果、売上高は848百万円（前年同期比139百万円増、19.6％増）、営業利益は69百万円（前年同期比35百万円増、101.9％増）となりました。」
勤怠システム関連とVBマイグレーションサービスが通期業績に寄与し、開発の生産性向上による収益性向上も確認された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、働き方改革などの環境要因の影響を受け、勤怠システム関連やＶＢマイグレーションの売上が当第３四半期連結累計期間の売上に寄与しております。また開発の生産性向上などによる収益性の向上が増益に寄与しております。その結果、売上高は664百万円（前年同期比124百万円増、23.1％増）、営業利益は73百万円（前年同期比48百万円増、197.9％増）となりました。」
勤怠システム関連とVBマイグレーションの売上が寄与し、開発の生産性向上により収益性も向上した。ITソリューション事業は売上高23.1％増、営業利益197.9％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、働き方改革などの環境要因の影響を受け勤怠関連システムの受注が好調に進捗しております。前第２四半期連結累計期間に大型案件が計上されたため前年同期比で売上額が減少しておりますが、開発の生産性向上などにより収益性は向上し増益となっております。またマイグレーションサービスについても、受注案件の進捗は順調に推移しており増益に寄与しております。その結果、売上高は347百万円（前年同期比57百万円減、14.2％減）、営業利益は50百万円（前年同期比15百万円増、46.5％増）となりました。」
勤怠関連システムの受注が好調に進捗し、開発の生産性向上により収益性が向上した。マイグレーション案件も順調に進捗し、売上高は大型案件の反動で14.2％減となった一方、営業利益は46.5％増となった。 - FY2018-Q1マイグレーションの進捗は順調だが大型案件反動で減収有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、前第１四半期連結累計期間に大型案件が計上されたことにより前年同期比では減収となっております。一方、マイグレーションサービスについては、受注案件の進捗は順調に推移しております。その結果、売上高は211百万円（前年同期比81百万円減、28.0％減）、営業利益は50百万円（前年同期比8百万円減、13.6％減）となりました。」
事業会社向け受託開発の受注は堅調で、前期大型案件の反動により減収となった。前期に業績影響が記載されたマイグレーションサービスは、受注案件の進捗が順調とされた。 - FY2017受注は堅調だがマイグレーション案件の順延が業績に影響有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しております。一方、マイグレーションサービスについては、案件の受注状況は堅調なものの、プロジェクトのスケジュール順延などが当期の業績に影響を与えております。」
事業会社向け受託開発の受注は堅調だったが、マイグレーションではプロジェクトのスケジュール順延が通期業績に影響した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発が好調に推移しておりシステムエンジニアリングサービスも微増となっております。」
事業会社向け受託開発が好調に推移し、システムエンジニアリングサービスも微増となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発及び、マイグレーションに関する開発及びライセンス販売は堅調に推移しております。」
事業会社向け受託開発とマイグレーション関連の開発・ライセンス販売が引き続き堅調とされた。 - FY2016受託開発の回復有価証券報告書
「事業会社向けの受託開発が引き続き業績を伸ばす一方、証券・金融業向けシステムソリューションサービスが市場環境の影響を受け減少となり、セグメント全体の業績に影響しております。」
第3四半期時点の受注案件の落ち込み・厳しい状況から、通期では事業会社向け受託開発が業績を伸ばすとの説明に変化した。一方、証券・金融業向けは減少した。 - FY2016-Q3後退有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発は当第３四半期連結会計期間に入り受注案件が落ち込みを見せており厳しい状況となっております。マイグレーションに関する開発及びライセンス販売は堅調を維持しておりますが、システムエンジニアリングサービスでは事業会社向けで横ばい、証券・金融業向けで減少は止まったものの苦戦が続いております。」
受託開発は第3四半期会計期間に受注案件が落ち込み、厳しい状況となった。マイグレーション関連は堅調を維持している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主力事業である事業会社向けの受託開発は引き続き好調に推移しております。マイグレーションに関する開発及びライセンス販売も堅調を維持しております。」
事業会社向け受託開発を主力とし、マイグレーション関連の開発・ライセンス販売を進めている。