バンダイナムコホールディングス（7832）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-23）では「再掲」
独立社外取締役中心の人事報酬委員会による報酬決定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-23。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営278社が書いているテーマ・逆風0社・追い風278社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中8社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの278件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「グループの役員人事、役員報酬、人材シナジーに関する検討および意見の具申」
人事報酬委員会が、役員人事・役員報酬・人材シナジーを検討し意見具申する体制を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2023年４月、2023年５月、2023年10月、2024年１月の計４回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。」
独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会について、当年度に4回開催し、全員出席で運用した実績を記載している。サステナビリティ評価を含む役員報酬の審議も行っている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2022年７月８日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,000株 処分価額の総額 365百万円」
業績条件付報酬について、当社取締役4名および子会社取締役25名への株式報酬として自己株式40,000株を処分する運用実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2020年５月（２回）、2020年７月、2021年１月、2021年３月の計５回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。」
独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会について、当年度の5回開催・全員出席という運用実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「最近事業年度にかかる報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2019年５月、2020年１月、５月の計３回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。」
独立社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会について、3回の開催と全員出席の運用実績を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が社外取締役（独立社外取締役）で構成される人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決定しております。」
役員報酬について、社外取締役が過半数を占める人事報酬委員会の答申を経て取締役会が決定する仕組みを記載している。2018年度は同委員会を５回開催し、全員出席・出席率100％であった。また2019年４月から議長を社外取締役の互選で決定する運用としている。