中期計画の業績目標と連動した業績条件付株式報酬への移行

「2026年３月期連結営業利益は189,517百万円、EPSは217.49円であり、当事業年度におけるそれぞれの基準業績に対する達成率から、当社グループの連結営業利益及びEPSによる評価部分の支給率は169.6％となりました。さらに、支給率の増減を決定するサステナビリティ評価は、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議した結果、当事業年度における当社グループのマテリアリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果や従業員エンゲージメントに関わる指標等は当初目標に沿った実績で進捗しているとの評価に基づき、支給率の増減はなしと判断しております。その結果、業績連動賞与の支給率は169.6％となりました。業績条件付株式報酬における連結営業利益の基準業績は200,000百万円と設定しております。2026年３月期連結営業利益の実績の達成率から、業績条件付株式報酬の支給率は94.8％となりました。」

「当社の業績条件付株式報酬は、当社グループの連結営業利益が1,000億円以上となった場合にのみ支給するものとし、2,000億円（本中期計画の最終事業年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものといたします。」

「2024年３月期連結営業利益の実績の達成率から、業績条件付株式報酬の支給率は54.2％となりました。」

「処分期日　2023年７月７日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式135,700株　処分価額の総額　472百万円」

「2023年３月期連結営業利益は116,472百万円であり、当事業年度におけるそれぞれの基準業績に対する達成率から、当社グループの連結営業利益による評価部分の支給率は141.8％となりました。」

「処分期日　　　　　　　　　2022年７月８日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式40,000株　処分価額の総額　　　　　　　365百万円」

「当社の業績条件付株式報酬は、当社グループの連結営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものといたします。」

「処分期日　　　　　　　　　2021年７月９日　処分する株式の種類及び数　当社普通株式44,200株　処分価額の総額　　　　　　　345百万円」

「2019年度連結営業利益は78,775百万円であり、基準業績に対する達成率は131％、業績連動賞与の支給率（当社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。」

「処分期日 2019年７月12日、処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,300株、処分価額の総額210百万円」

「2018年度連結営業利益は84,045百万円であり、基準業績に対する達成率は140％、業績連動賞与の支給率（当社グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。」

「処分期日 2018年７月６日、処分する株式の種類及び数 当社普通株式31,500株、処分価額の総額145百万円」

「2019年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。・60,000百万円未満の場合：０％　・60,000百万円以上75,000百万円未満の場合：[ 50 ＋｛（連結営業利益の額（百万円）－60,000百万円）÷100百万円 ｝÷ 3 ]％　・75,000百万円以上の場合：100％」

「前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。）に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。」

「平成30年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。・50,000百万円未満の場合：０％　・50,000百万円以上62,500百万円未満の場合：[50＋0.4×｛（連結営業利益の額（百万円）－50,000百万円）÷100百万円｝]％　・62,500百万円以上の場合：100％」