競争力と財務健全性を両立した継続的株主還元
FY2016に初出。37回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、取得価額の総額は24,757百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は51.0％となる予定です。」
新方針のもと、自己株式600万株・247億57百万円を取得し、配当と合わせた総還元性向は51.0％となる予定と記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月23日 定時株主総会 普通株式 38,844 60」
継続的な株主還元方針のもと、2025年3月期の期末配当として総額388億44百万円、1株当たり60円を実施し、当中間期には1株当たり23円の中間配当も決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「総還元性向50％以上を基本方針とする。・DOE（純資産配当率）3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。」
従来のDOE2％ベースからDOE3.60％を下限とする方針へ変更し、総還元性向50％以上と自己株式取得を組み合わせた新方針を導入した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月24日定時株主総会 普通株式 32,719百万円 １株当たり配当額50円」
継続的な株主還元方針のもと、2024年3月期の期末配当として総額32,719百万円、1株当たり50円を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「年間での配当金は１株につき60円（総還元性向55.7％）といたしました。また、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は6,000,000株、株式取得価額の総額は17,237百万円となり」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上の方針のもと、年間配当60円、総還元性向55.7％を実施し、自己株式600万株・172億37百万円の取得も行った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 6,603百万円 １株当たり配当額10円」
継続的な株主還元方針のもと、2023年9月30日を基準日とする中間配当として総額6,603百万円、1株当たり10円を支払った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 6,603百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
継続的な株主還元方針のもと、当期中間配当として総額6,603百万円、1株当たり10円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月19日定時株主総会 普通株式 39,394百万円 １株当たり配当額179円」
継続的な株主還元方針のもと、2023年3月期の期末配当として総額39,394百万円、1株当たり179円を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当27円、業績連動配当152円とし、１株につき179円、年間での配当金は１株につき206円（総還元性向50.2％）といたしました。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上の方針のもと、年間配当206円、総還元性向50.2％を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。」
株式分割後も、DOE2％をベースに総還元性向50％以上を目標とする株主還元方針に変更はないと明記している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 5,942百万円 ② １株当たりの金額 27円00銭」
継続的な株主還元方針のもと、当期中間配当として1株27円、総額5,942百万円を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月20日定時株主総会」
継続的な株主還元方針のもと、2022年3月期の期末配当として配当総額41,368百万円、1株当たり188円を支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当24円、業績連動配当164円とし、１株につき188円、年間での配当金は１株につき212円（総還元性向50.2％）といたしました。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上の方針のもと、年間配当212円、総還元性向50.2％を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、ＤＯＥ（純資産配当率）と総還元性向を指標とした基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」を継続することとしました。」
新中期計画の開始にあたり、DOE2％ベース・総還元性向50％以上の株主還元方針を継続することを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 5,281百万円 ② １株当たりの金額 24円00銭」
継続的な株主還元方針のもと、当期中間配当として1株24円、総額5,281百万円を決議した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月21日定時株主総会 普通株式 20,020百万円 １株当たり配当額91円」
安定的な株主還元方針のもと、2021年3月期の期末配当として1株91円、総額20,020百万円の配当を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当21円、業績連動配当70円とし、１株につき91円、年間での配当金は１株につき112円（総還元性向50.3％）といたしました。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上の方針のもと、年間配当112円、総還元性向50.3％を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 4,620百万円 ② １株当たりの金額 21円00銭」
安定的な株主還元方針のもと、当期中間配当として1株21円を決議・支給した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当20円、業績連動配当92円とし、１株につき112円、年間での配当金は１株につき132円（総還元性向50.3％）といたしました。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上の方針のもと、年間配当132円、総還元性向50.3％を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上を目標とする株主還元方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上を目標とする株主還元方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当18円、業績連動配当109円とし、１株につき127円、年間での配当金は１株につき145円（総還元性向50.3％）といたしました。」
DOE２％ベース・総還元性向50％以上の方針のもと、年間配当145円、総還元性向50.3％を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上を目標とする株主還元方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。」
DOE2％ベース・総還元性向50％以上を目標とする新たな株主還元方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更し、2018年３月期の期末配当より適用することといたしました。」
新中期計画に合わせたDOE2％ベース・総還元性向50％以上の還元方針を、2018年3月期末配当から適用した。 - FY2018-Q3引き上げ有価証券報告書
「なお、平成30年４月よりスタートする新中期計画では、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを目指します。」
継続配当と財務健全性の両立という基本方針に、資本コストを意識したDOEベースと総還元性向50％以上という新たな還元水準を加えている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。」
競争力・財務健全性と継続配当を両立する株主還元方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。」
競争力・財務健全性と継続配当を両立する株主還元方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。」
競争力・財務健全性と継続配当を両立する株主還元方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。」
競争力・財務健全性と継続配当を両立する株主還元方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。」
競争力・財務健全性と継続配当を両立する株主還元方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。」
配当を重要施策とし、事業投資・財務健全性との両立を基本方針としている。