新興国減速・原油安・円高による景気下振れリスク
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-09-14。
オービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国通商政策の動向や中国経済の停滞に加え、中東での武力衝突に終結が見通せない等、先行きは一段と不透明感を増しております。」
従来の米国通商政策への懸念に加え、中国経済の停滞と中東での武力衝突の終結見通しのなさを明示し、先行きの不透明感が一段と増したと記載している。 - 2026-03-13悪化決算
「一方、米国の経済政策を巡る不確実性や円安に伴う物価上昇、ウクライナ・中東情勢の地政学的リスクの長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の経済・為替・地政学リスクに加え、米国の経済政策を巡る不確実性を明示している。 - FY2025-H1米国通商政策・物価高の明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国通商政策の動向、原材料価格や資源価格の高止まり、諸物価の上昇等により国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・資源価格高や物価上昇に加え、米国通商政策の動向を国内外経済の不透明要因として明示している。 - FY2024中東情勢・紛争長期化と買い控えの明示有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、食料品や日用品等の相次ぐ値上げによる買い控えの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
インバウンド需要の拡大による景気回復を示す一方、ウクライナ・中東情勢、エネルギー・原材料価格の高止まり、値上げによる買い控えを先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2消費者の節約志向の高まりを明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）のわが国経済は、原材料やエネルギー資源価格の高騰に加え、円安による物価の上昇等に伴い消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、節約志向は高まる傾向が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第５類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に近づくなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。」
原材料・エネルギー価格高騰や円安による物価上昇に加え、消費者の生活防衛意識と節約志向の高まりを新たに明示している。一方、インバウンド需要等を背景とした景気回復も併記している。 - FY2024-Q1原材料・エネルギー高騰、為替変動、物価上昇、人手不足の明示有価証券報告書
「一方、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動、物価の上昇等により事業環境は厳しさを増し、こうしたコスト上昇は慢性的な人手不足によって労務費にも波及するなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。」
景気回復を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、急激な為替変動、物価上昇および人手不足を通じた労務費上昇により、事業環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、欧米諸国の政策金利引き上げによる景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2欧米政策金利引き上げの追加有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向かう兆しを示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格高騰に加え、欧米諸国の政策金利引き上げを新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年11月１日～2023年１月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、感染拡大防止策の定着やワクチン接種の浸透により緩和され、正常化に向け動き始めました。その一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や急激な円安の進行によって物価上昇圧力が強まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約は緩和したと記載する一方、ウクライナ情勢、資源価格上昇、急激な円安による物価上昇圧力を引き続き景気の不透明要因としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しが見られているものの、オミクロン株による感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行による為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
オミクロン株、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、急激な円安による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と収束を繰り返す中、感染対策と経済活動の両立を進める一方、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、為替や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、供給制約に加え、中国主要都市のロックダウン、為替・金融資本市場の急激な変動を明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）のわが国経済は、３月に新型コロナウイルス感染症に対するまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種の普及等により経済活動の正常化が進んでいるものの、未だにコロナ禍収束の見通しは立たず、不透明な状況が続いております。世界経済におきましては、コロナ禍からの回復傾向にありますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や資源・エネルギー価格の高騰、海運等を中心とした物流の混乱などによる過度なインフレ圧力が懸念され始めるなど、先行き大きな不安を残しながら推移いたしました。」
コロナ禍収束の見通しが立たない状況に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、資源・エネルギー価格高騰、海運等の物流混乱によるインフレ圧力を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、年末からの変異株（オミクロン株）による感染者の急増に加えて、サプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による正常化への明るい兆しを示す一方、オミクロン株の感染急増、サプライチェーン混乱による需給悪化、金融資本市場の急変を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動は、ワクチンの普及に伴い、徐々に回復していくものと予想しております。」
ワクチン普及による経済活動の回復見通しを示す一方、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況を前提としている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収束せず、一部地域においては、まん延防止等重点措置及び４度目の緊急事態宣言がそれぞれ発出され、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。国内においては、ワクチン接種が本格的に始まったものの、感染力が強い変異株ウイルスの感染者数が増加し、夏季にはコロナ禍におけるオリンピック・パラリンピックの開催に伴う感染リスクの拡大等も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が長期化する様相を呈しております。」
感染拡大の未収束、４度目の緊急事態宣言、変異株感染者数の増加、オリンピック・パラリンピック開催に伴う感染リスクを挙げ、社会経済活動の制限と景気の先行き不透明感の長期化を記載している。なお、ワクチン接種開始による持ち直し要因も併記している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まったことや政府による各種政策の効果、中国経済の回復等と相まって、景気の持ち直しが期待されるものの、変異ウイルスの感染拡大といった懸念材料により、その収束時期の目途は立たず、先行き不透明な状況が長期化する様相を呈しております。」
ワクチン接種や中国経済の回復による持ち直し期待を示す一方、変異ウイルスの感染拡大により収束時期の目途が立たず、先行き不透明な状況が長期化する様相と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）のわが国経済は、政府の中小企業支援やGo Toキャンペーン事業などの新型コロナウイルス感染症対策等により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて新規感染者数が再び増加し、2021年１月には11都府県に対して再度緊急事態宣言が発せられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、2021年１月に11都府県で緊急事態宣言が再発令されたことで、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「現在は緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動レベルを段階的に引き上げておりますが、回復に向けた動きは鈍く、感染拡大の第２波が懸念される状況下にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気後退について、回復の鈍さと感染拡大第２波への懸念を明示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、国内外の景気の先行きについては、より一層不透明感が強まっております。」
通商問題・中東情勢に加えて新型コロナウイルスの世界的感染拡大を挙げ、国内外景気の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その一方、長期化する米中貿易戦争の影響や新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、世界経済の下振れ懸念が強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
長期化する米中貿易戦争に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の下振れ懸念を新たに明示し、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q3中国・欧州経済低迷と為替不安定化の明示有価証券報告書
「その一方、海外情勢は長引く米中貿易摩擦問題への懸念や中国・欧州経済の低迷、為替相場の不安定な動き等、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済への懸念を継続しつつ、中国・欧州経済の低迷および為替相場の不安定な動きを不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2金融市場変動・中国経済見通しの明示有価証券報告書
「先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題への深刻な懸念や中国経済の先行き、金融市場の変動等、不透明感を払拭できない状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦への懸念を継続しつつ、中国経済の先行きと金融市場の変動を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しているものの、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想しております。」
従来の米中貿易摩擦を含む世界経済の不透明感に加え、米国の保護主義的貿易政策、関税・報復関税による貿易摩擦リスクを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は米国の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いているものの、米国や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア諸国経済も好転の兆しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。」
米国の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化を含む世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。一方、米国・欧州・アジア経済は全体として緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q2米中貿易摩擦の追加有価証券報告書
「海外におきましては、米国における金融緩和の出口戦略の模索や関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の地政学的リスク等の懸念材料があるものの、米国や欧州経済が拡大基調を持続していることに加え、アジア諸国経済も好転の兆しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の米国政策や朝鮮半島情勢への懸念に加え、関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化を新たな懸念材料として明示している。一方、海外経済全体については緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成29年11月１日～平成30年１月31日）のわが国経済は、政府による各種政策の効果を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の改善により回復基調で推移しているものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢の地政学的リスクの懸念など、海外動向により先行き不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営および北朝鮮情勢を含む海外動向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017海外リスク要因の追加有価証券報告書
「当事業年度（平成28年11月１日～平成29年10月31日）のわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの兆しが見られ、総じて回復基調で推移しているものの、北朝鮮情勢の緊迫化や欧州政治情勢など海外動向の不透明感は依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の北朝鮮・中東等の地政学的リスクに加え、欧州政治情勢など海外動向の不透明感を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年７月31日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、米国経済政策の不透明感や中東・北朝鮮等の地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。」
米国経済政策の不透明感および中東・北朝鮮等の地政学的リスクを挙げ、経済全般の先行き不透明感が増しているとの認識を継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年４月30日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、トランプ政権誕生に伴う米国経済政策の急速な保守化懸念や中東・北朝鮮等の地政学的リスクが一層高まりつつある状況下で、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。」
従来の米国政策懸念に加え、中東・北朝鮮等の地政学的リスクが一層高まり、経済全般の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（平成28年11月１日～平成29年１月31日）のわが国経済は、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れ懸念に加え、トランプ政権誕生に伴う米国経済政策の急速な保守化懸念等と相まって、為替動向を含めた経済全般に先行き不透明感が増しております。」
新興国・資源国の下振れ懸念に加え、トランプ政権誕生に伴う米国経済政策の保守化懸念を新たに挙げ、為替を含む経済全般の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるＥＵ離脱の国民投票結果など、景気は様々な下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国・資源国の景気下振れ懸念に加え、地政学的リスクと英国のＥＵ離脱の国民投票結果を新たに具体化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や原油価格の下落による資源国経済の低迷、さらには日銀のマイナス金利政策導入後も為替の円高基調が続くなど、景気は様々な下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済、資源国経済、為替を景気の下振れ要因および先行き不透明要因として記載している。