設備投資慎重化・受注競争・技能労働者不足による受注環境悪化
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
オービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資はインフラ整備を中心として堅調に推移し、民間の設備投資についても回復傾向が見られるものの、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高止まり等により、厳しい事業環境が続いております。」
従来の人手不足・コスト高に加え、長時間労働の常態化を構造的課題として明示し、厳しい建設環境が続いていると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年４月から適用されたことへの対応（建設業の2024年問題）等、依然として厳しい事業環境が続いております。」
公共・民間投資の持ち直しを示す一方、人件費・建設資材高、人材不足、時間外労働上限規制への対応による厳しい建設環境を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年４月から適用されたことへの対応（建設業の2024年問題）等、依然として厳しい事業環境が続いております。」
人件費・建設資材の高騰、人材不足に加え、2024年４月から適用された時間外労働上限規制への対応を、建設業の厳しい事業環境の要因として継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等の影響に加え、いわゆる「2024年問題」を直前に控え、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準の確保が大きな課題となるなど、厳しい事業環境が続いております。」
建設労働者不足、労務費・建設資材価格の高騰に加え、2024年問題を控えた物流費・人件費等のコスト上昇と適正利益確保の課題を新たに明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。」
公共投資・民間建設投資の持ち直しを示す一方、慢性的な人手不足、資材価格高騰、建設コスト上昇による厳しい事業環境を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。」
公共投資・民間建設投資の持ち直しを示す一方、慢性的な人手不足、資材価格高騰、建設コスト上昇による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、今冬の厳しい寒さや天候不順等によって工程の変更を余儀なくされ、引き渡しの時期が第２四半期にずれ込んだことに加え、一部の案件においては価格転嫁の遅れによって工事収支の悪化を招くなど、利益は想定を下回り採算面では厳しい状況で推移いたしました。」
厳しい寒さ・天候不順により工程変更と引渡しの第２四半期へのずれ込みが発生し、一部案件では価格転嫁の遅れにより工事収支が悪化したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、厳しい事業環境が続いております。」
公共投資の底堅さを示す一方、労務単価・鋼材価格等の建設コスト高騰と納期遅延の影響が深刻化しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、依然として厳しい事業環境が続いております。」
建設コスト高騰に加え、納期遅延等による影響が深刻化したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「公共投資を中心に建設投資は一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、建設資材価格等の上昇により、厳しい事業環境が続いております。」
公共投資を中心とする建設投資の底堅さを示す一方、労務単価・建設資材価格の上昇による厳しい事業環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も企業収益や景況感の改善もあり、一部の業種を除いて持ち直しているものの、部品供給制約や建設技術者・技能労働者の不足、鋼材価格の上昇など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。」
公共投資・民間設備投資の持ち直しを見込む一方、部品供給制約、建設技術者・技能労働者不足、鋼材価格上昇を新たな厳しい事業環境の要因として明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動の停滞や縮小による企業収益の先行き不透明感が強まり、投資計画の見直しや先送りが増加するなど、当面慎重な動きが続くものと予測され、収益環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
公共投資の底堅さを見込む一方、民間設備投資では計画見直し・先送りが増加し、収益環境が依然厳しいと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「経年劣化によるインフラ整備等の公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画の見直しや先送りなどが懸念され、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりと相まって、収益環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による民間設備投資の計画見直し・先送り懸念が加わり、人手不足、労務費・建設資材価格の高止まりと合わせて収益環境の厳しさを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から業者間の受注競争が激化し、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい事業環境が続いております。」
経済活動の抑制を新たな受注競争激化の要因として明示し、労働力不足・原材料費高騰による採算性低下と合わせて厳しい環境を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、変化し続けるビジネス環境への対応が求められ、依然として厳しい事業環境が続いております。」
慢性的な労働力不足、原材料費高騰による採算性低下、業者間競争激化をハウス・エコ事業の厳しい環境要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、変化著しい環境への対応が求められ、依然として厳しい事業環境が続いております。」
ハウス・エコ事業について、慢性的な労働力不足、原材料費高騰による採算性低下、業者間競争激化を厳しい事業環境の要因として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設需要は、首都圏におけるオリンピック関連工事や既存のインフラ整備に加え、全国的なホテル建築や駅前開発事業を中心に堅調に推移しているものの、その影響により建築資材・人材ともに不足・高騰が続くなど、依然として厳しい事業環境が続いております。」
建設需要は堅調としつつ、建築資材・人材の不足および高騰による厳しい事業環境が続いているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設需要は、国内外からの観光客の増加に伴う全国的なホテル建設や首都圏におけるオリンピック関連工事を中心に底堅く推移しているものの、建築資材や人手不足による労務費の高騰などの影響もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。」
建築需要は底堅いとしつつ、建築資材高騰と人手不足による労務費高騰を理由に厳しい事業環境が続くとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「近年多発する自然災害の復旧・対策工事や都心部の再開発などに加え、企業収益の改善を背景とした民間設備投資も堅調を維持し、建築需要は底堅く推移しているものの、建築資材や人手不足による労務費の高騰などの影響もあり、依然として厳しい環境が続いております。」
建築需要は底堅いとしつつ、建築資材高騰および人手不足による労務費高騰を理由に厳しい環境が続いていると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが課題となっております。」
従来の人手不足・労務費上昇の問題について、不足が深刻であると表現を強め、生産性向上や働き方改革を課題として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移し、建設需要は引き続き一定水準を維持していくものと見込まれるものの、建築資材の高騰や慢性的な人手不足による労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
建築資材高騰、人手不足、労務費上昇、建設コスト増大、受注・価格競争激化を厳しい事業環境の要因として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移しているものの、建築資材の高騰や逼迫した労働市場を原因とする労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
建築資材高騰、労務費上昇、建設コスト増大、受注・価格競争激化を、引き続き厳しい受注環境の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ハウス・エコ事業におきましては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移しているものの、建築資材の高騰や逼迫した労働市場を原因とする労務費の上昇によって建設コストが増大し、受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。」
建築資材高騰、労務費上昇、建設コスト増大、受注・価格競争の激化を厳しい受注環境の要因として継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「ハウス・エコ事業におきましては、東京オリンピック関連需要やインフラ整備等により一定水準の需要は維持できるものと見込まれますが、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、建設コストの高騰や受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不透明な事業環境が続くものと予想しております。」
建設技術者・技能労働者不足が建設コスト高騰と受注競争の熾烈化を招く要因であると、受注・収益環境への影響を具体化している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の案件減少や建設業界において低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。」
太陽光関連工事の案件減少に加え、低価格戦略を打ち出す競業他社との受注競争を明示しており、受注環境の悪化要因を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。」
売電価格低下による太陽光関連工事の減少と建設業界の受注競争激化を、引き続き受注環境上の要因として記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の減少や建設業界における受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。」
建設業界における受注競争が激化していると記載しており、受注環境の悪化要因を引き続き示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「期首から回復基調で推移した建設業界は、第２四半期に入り今後の景気の先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が見られ、激しい受注競争と技能労働者不足による労務単価の上昇や資材価格の高止まり、公共投資の減速感と相まって、受注環境は厳しいままに推移いたしました。」
設備投資の慎重化、受注競争、技能労働者不足、労務単価・資材価格、公共投資を引き続き受注環境のリスクとして記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第２四半期に入り今後の景気の先行き不安から設備投資に慎重な姿勢が見られ、激しい受注競争と技能労働者不足による労務単価の上昇や資材価格の高止まり、公共投資の減速感と相まって、受注環境は厳しい状況のもと推移いたしました。」
ハウス部門の外部環境として、設備投資の慎重化、受注競争、技能労働者不足、労務単価・資材価格、公共投資を挙げている。