譲渡制限付株式報酬による企業価値向上と株主との価値共有
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-25。
- 2026-09-25前進株式の発行・処分
「今般、本制度Ⅰの目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 122,500,100 円、当社の普通株式合計 61,900 株を対象役員へ付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名・執行役員15名に普通株式61,900株を処分する具体的な運用を開示した。また、業績条件付譲渡制限付株式報酬制度についても、取締役4名・幹部従業員15名に普通株式34,400株を処分する具体的な運用を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「非金銭報酬等は、(ⅰ)譲渡制限付株式報酬と(ⅱ)業績連動型株式報酬（業績条件付譲渡制限付株式報酬）とする。」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、2025年9月の株主総会決議に基づく業績条件付譲渡制限付株式報酬を制度化し、当年度に20百万円を計上した。 - 2026-09-03再掲株主総会
「非金銭報酬等は、（ⅰ）譲渡制限付株式報酬と（ⅱ）業績連動型株式報酬（業績条件付譲渡制限付株式報酬）とする。」
譲渡制限付株式報酬に加え、業績条件付譲渡制限付株式報酬を用いる報酬体系を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く。）に対する業績条件付譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件」を提案しております。」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、中期経営計画の業績目標を判定期間とする業績条件付制度の導入を提案し、株主との価値共有を強化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り108株及び退任した役員から譲渡制限付株式報酬として付与した2,000株を無償取得したものによる増加であります。自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使としての自己株式の処分4,800株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26,000株による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年度にも26,000株の自己株式処分と、退任役員に付与した2,000株の無償取得が開示され、制度運用が進んだ。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員向け23,900株の新株式発行と2019年1月18日の払込完了が確認された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2018年11月30日開催の取締役会及び2018年12月19日開催の第46期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」「普通株式 23,900株」「当社取締役 ４名 12,500株」「当社執行役員 14名 11,400株」「譲渡制限期間 自 2019年１月18日 至 2069年１月17日」
取締役・執行役員を対象に、企業価値の持続的向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、23,900株を発行する計画を具体化した。