自己株式取得による株主還元と転換社債発行に伴う希薄化抑制

「取締役会（2026年５月14日）での決議状況（取得期間　2026年５月15日～2026年９月30日） 500,000 1,000」

「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,895」

「当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。」「取得し得る株式の総数　100万株（上限）」「株式の取得価額の総額　20億円（上限）」「取得期間　2025年２月17日から2025年６月30日まで」「取得の方法　東京証券取引所における市場買付け」」

「当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年４月18日に発行した「2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が1,180百万円、資本剰余金が2,472百万円それぞれ増加し、自己株式が4,807百万円減少しております。」

「当社は、2022年11月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,966百万円となっております。」

「当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得並びにその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2023年1月23日付で1,200,000株を取得いたしました。」

「当社は、2019年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999,995千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ自己株式が2,001,135千円となっております。」

「2019年４月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」「取得しうる株式の総数　100万株（上限）」「株式の取得価額の総額　20億円（上限）」「自己株式取得の期間　2019年４月３日から2019年９月20日まで」「2019年４月３日に当社普通株式80万5,800株（取得価額1,999百万円）を取得しております。」