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東京ボード工業(7815)・施策前進

業績連動型株式報酬による中長期的な企業価値向上

FY2016に初出。30回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 420212022: 420222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風160社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「なお、本制度の対象が2024年3月31日で終了する事業年度までであったことから、2024年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度(以下「対象期間」といい、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3事業年度を対象期間とします。)を対象として本制度を継続すべく、本制度の継続について2024年7月16日取締役会において決議いたしました。」

    役員報酬BIP信託について、対象期間を2027年3月31日終了事業年度までの3事業年度へ継続する決議内容が開示されている。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託に残存する当社株式は81,968株である。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託に残存する当社株式は前年度末・当中間期末とも81,968株と記載されている。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託に残存する当社株式は81,968株と記載されている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績向上・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託に残存する当社株式は81,968株と記載されている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968株、当第2四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります」

    役員報酬BIP信託の残存株式数および帳簿価額に前事業年度末から変化がなく、制度の継続が確認できる。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968株、当第1四半期連結累計期間末121,762千円及び81,968株であります」

    役員報酬BIP信託の制度と、信託に残存する当社株式81,968株が引き続き開示されている。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「信託契約日 2021年6月30日 ⑧ 信託の期間 2021年8月1日~2024年8月31日 ⑫ 信託金の上限額 110百万円(信託報酬・信託費用を含む。)」

    2021年3月期から2024年3月期までの制度継続について、信託契約日、信託期間、信託金上限額など具体的な契約内容が開示されている。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託に残存する当社株式は81,968株である。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績向上・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託に残存する当社株式は81,968株である。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    業績連動型株式報酬制度が継続しており、信託に残存する当社株式は81,968株と記載されている。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する取締役の報酬額(2018年6月20日開催の第73期定時株主総会で決議された本制度へ拠出する金員の上限)を原資として当社株式がBIP信託を通じて取得され、業績達成度及び役位等に応じて、原則として取締役退任時に取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。」

    2021年3月期までを対象としていたBIP信託について、2021年3月期から2024年3月期までの3事業年度を対象として継続する方針が2021年6月14日取締役会で決議された。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末121,762千円及び81,968株、当第3四半期連結会計期間末121,762千円及び81,968株であります」

    役員報酬BIP信託の制度と、信託に残存する当社株式81,968株が引き続き開示されている。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式の株式数の減少29,518株は、BIP信託から受益者への交付によるものであります。」

    業績連動型株式報酬制度の運用に伴い、BIP信託から受益者へ29,518株が交付され、信託残存株式は81,968株となった。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託に残存する株式数は81,968株と開示されている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。信託残存株式数は81,968株と開示されている。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    中長期の業績向上・企業価値向上を目的とする役員報酬BIP信託が継続している。当第1四半期末の信託残存株式数は81,968株と開示されている。
  18. FY2019前進有価証券報告書

    「本制度の継続及び一部改定について平成30年6月20日開催の第73期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において当該議案を決議いたしました。」

    業績連動型株式報酬制度を平成31年3月期から令和3年3月期まで継続・一部改定し、平成30年9月18日にはBIP信託口へ28,400株を第三者割当で処分した。期末の信託保有株式は111,486株、信託金上限額は110百万円と開示されている。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    役員報酬BIP信託の制度目的と継続が再確認され、当第3四半期末の信託残存株式は111,486株と記載されている。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    役員報酬BIP信託の制度目的と継続が再確認され、当第2四半期末の信託残存株式は111,486株と記載されている。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    業績連動型株式報酬制度として役員報酬BIP信託が引き続き開示され、信託に残存する当社株式は83,086株とされている。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「本制度の継続及び一部改定について平成30年6月20日開催の第73期定時株主総会に付議することを決議し、本株主総会において当該議案を決議いたしました。」

    平成30年3月期までの3年間を対象としていた業績連動型株式報酬制度について、平成31年3月期から平成33年3月期までの3事業年度を対象として継続・一部改定することが決議された。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75843口)が保有する当社株式83,000株(議決権の数830個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託が保有する83,000株が引き続き開示され、業績連動型株式報酬制度の継続が確認できる。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、当社が保有する当社株式を役員報酬BIP信託に拠出したものは83,086株であります。」

    役員報酬BIP信託に拠出された当社株式83,086株が引き続き開示され、業績連動型株式報酬制度の継続が確認できる。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式83,000株(議決権の数830個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託とその保有株式83,000株が引き続き開示され、制度の継続が確認できる。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「本制度は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成28年3月31日で終了する連結会計年度から平成30年3月31日で終了する連結会計年度までの3年間を対象として、各連結会計年度の業績達成度及び役位等に応じた当社株式を当社の取締役に対し、役員報酬として交付等する制度となります。」

    BIP信託制度の運用が進み、当事業年度には交付対象者への2,114株の交付が行われ、期末の信託保有株式は83,086株となっている。制度期間は3年間、信託金上限額は160百万円である。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75843口)が保有する当社株式83,000株(議決権の数830個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式が引き続き開示され、制度の継続が確認できる。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、第71期第2四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    役員報酬BIP信託の導入が引き続き記載され、同制度の継続が確認できる。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、第71期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。」

    業績連動型株式報酬制度が引き続き存在し、同信託保有株式の取扱いも継続して記載されている。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「本制度は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成28年3月31日で終了する連結会計年度から平成30年3月31日で終了する連結会計年度までの3年間を対象として、各連結会計年度の業績達成度及び役位等に応じた当社株式を当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対し、役員報酬として交付等する制度となります。」

    3年間を対象とするBIP信託を導入し、業績達成度・役位等に応じて株式等を交付する制度を開始している。信託金上限額は160百万円。
一緒に動いた変遷

「上位商社への販売依存」は、この変遷が動いた30回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

522222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1上位商社への販売依存5回
  3. 2千葉工場の新設による多品目生産・生産能力拡大2回
  4. 3エクイティに頼らない資産売却と借入による追加投資資金の確保2回
  5. 4パワーウッドボードの拡販と廃棄物処理・木材チップ販売の拡大2回
  6. 5接着剤原料の特定仕入先への依存2回
  7. 6政策保有株式の保有意義検証と縮減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京ボード工業の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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