東京ボード工業（7815）・方針再掲
政策保有株式の保有意義検証と縮減
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
2022年3月31日基準の政策保有意義の検証を実施し、保有株式はいずれも方針に沿うと確認した。株式数が減少した銘柄はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
2021年3月31日基準の政策保有意義の検証を実施したほか、非上場以外の株式2銘柄を売却し、保有株式の縮減も進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」
毎期の政策保有意義の検証を2020年3月31日基準で実施し、保有中の政策保有株式が保有方針に沿うと確認した。株式数の増減はなかった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。」
政策保有株式について、毎期の取締役会による保有意義の検証、対話、改善が認められない場合の売却・縮減という方針が初めて独立したテーマとして開示されている。