新株予約権による株式価値希薄化リスク
FY2018に初出。23回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
幸和製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026権利行使継続・残存希薄化率低下有価証券報告書
「2026年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は7,500株であり、発行済株式総数5,032,630株に対する割合は0.1％となっております。」
当事業年度も新株予約権の行使により6,660株が発行された一方、期末の潜在株式数は7,500株、希薄化率は0.1％まで低下している。 - 2026-04-28顕在化株主総会
「当連結会計年度増加株式数 6,660株」
新株予約権の権利行使により、当連結会計年度に発行済株式が6,660株増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年９月１日から2025年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が1,680株増加しております。」
新株予約権の行使による発行済株式数の増加が、当中間会計期間末後にも継続して発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年８月31日（注）１ 8,910 5,010,490 2,450 57,590 2,450 804,636 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2024年９月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が9,390株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,582千円増加しております。」
新株予約権の行使により当中間連結会計期間に8,910株、提出日までにさらに9,390株が発行され、潜在的な希薄化が継続して実際の株式数増加として現れている。 - FY2024権利行使継続・残存希薄化率低下有価証券報告書
「2024年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は95,550株であり、発行済株式総数5,001,580株に対する割合は1.9％となっております。」
新株予約権の行使による発行済株式数の増加が続く一方、潜在株式数の割合は前期の2.3％から1.9％へ低下している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年９月１日～2023年11月30日（注）１ 10,890 4,997,680 2,994 54,067 2,994 801,114 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期に新株予約権の行使により発行済株式が10,890株増加し、さらに2023年12月にも3,900株増加した。希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年９月１日から2023年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が10,890株増加しております。」
四半期末後も新株予約権の行使による株式発行が行われ、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年６月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が900株増加しております。」
四半期末後も新株予約権の行使により900株が発行され、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2022権利行使継続・残存希薄化率低下有価証券報告書
「2022年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は114,240株であり、発行済株式総数4,982,890株に対する割合は2.3％となっております。」
新株予約権の行使による株式発行が継続する一方、潜在株式数の割合は前期の4.4％から2.3％へ低下している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年11月15日に公募による新株式発行により、発行済株式が547,900株増加しております。2021年12月15日に第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が78,300株増加しております。」
新株予約権の行使に加え、公募増資547,900株および第三者割当78,300株の新株発行により、潜在的な希薄化が実際の発行済株式数の増加として進んでいる。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が1,500株増加しております。」
四半期会計期間末後にも新株予約権の権利行使により1,500株が増加し、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年３月１日～2021年５月31日 （注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
新株予約権の権利行使により第1四半期に発行済株式が7,740株増加し、希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、新株予約権の行使による資本金８百万円、資本剰余金８百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益１億50百万円等が増加したことによるものであります。」
新株予約権の行使により資本金・資本剰余金がそれぞれ800万円増加し、発行済株式数は4,333,770株となった。希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年３月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が51,480株増加しております。」
新株予約権の権利行使による株式発行が当四半期にも継続し、希薄化がさらに実際に発生している。 - FY2020権利行使継続・残存希薄化率低下有価証券報告書
「2020年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は188,640株であり、発行済株式総数4,282,290株に対する割合は4.4％となっております。」
新株予約権の権利行使が継続し、潜在株式数の割合は前期の7.0％から4.4％へ低下している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が93,840株増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が第3四半期累計でも継続し、潜在的な希薄化がさらに実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日から2019年８月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が75,060株増加しております。」
新株予約権の権利行使による株式発行が当四半期にも継続し、希薄化がさらに顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が38,010株増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が当四半期にも継続し、希薄化がさらに実際に発生している。 - FY2019権利行使継続・残存希薄化率低下有価証券報告書
「2019年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は294,570株であり、発行済株式総数4,186,260株に対する割合は7.0％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響をおよぼす可能性があります。」
新株予約権の行使による株式増加は継続した一方、潜在株式数は510,000株から294,570株、比率は12.8％から7.0％へ低下している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年12月１日から平成30年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が10,500株増加しております。」
第3四半期会計期間末後にも新株予約権の権利行使により発行済株式が10,500株増加し、希薄化がさらに実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年６月１日～平成30年８月31日 （注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。」
新株予約権の権利行使により第2四半期に147,630株が増加し、発行済株式数は4,162,260株となった。潜在的な希薄化の一部がさらに顕在化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年３月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が42,000株増加しております。」
新株予約権の権利行使により42,000株が実際に発行され、潜在的な希薄化リスクの一部が顕在化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は510,000株であり、発行済株式総数3,972,630株に対する割合は12.8％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株あたりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響をおよぼす可能性があります。」
潜在株式数510,000株、発行済株式数に対する割合12.8％を示し、新株予約権行使による希薄化をリスクとしている。