新型コロナウイルス感染拡大による業績・財政状態への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限等の解除に加え、5月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進みました。」
感染症による行動制限・入国制限が解除され、5類移行による社会経済活動の正常化が進んだとの認識を示している。ただし感染症を含むリスク自体の開示は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や海外渡航制限も緩和され、インバウンド需要の回復、雇用情勢や所得環境の改善もあり、景気の回復傾向が見られました。」
行動制限・海外渡航制限の緩和とインバウンド需要の回復を記載し、感染症による経済活動制約が緩和している状況を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことによるインバウンド需要や全国旅行支援等の社会活動正常化への動きにより、個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られました。」
感染症法上の分類変更と社会活動正常化への動きにより、個人消費の持ち直しが見られたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについても、新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢、円安の更なる進行によるインフレ等のリスクから依然として予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大を含む不確実性が継続していると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、政府によるワクチン接種の促進や緊急事態宣言およびまん延防止重点措置が全面解除されるなど、景気回復の兆しが見えるものの、新たな変異株の発生が報告されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。」
緊急事態宣言等の解除による回復兆しを記載する一方、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症を巡る不確実性が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中、ワクチン接種の普及や景気支援策等により一部持ち直しの動きがみられるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、厳しい状況で推移いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、第5波となる感染拡大や感染力の強い変異ウイルスが引き起こすワクチン接種完了者への感染「ブレイクスルー感染」が報告されるなど、今後も厳しい状況が続くと予想されます。」
従来の感染拡大・緊急事態宣言に加え、第5波、感染力の強い変異ウイルス、ブレイクスルー感染を記載し、感染症を巡る不確実性が続くとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス変異株の流行等を背景として、首都圏、関西圏を中心に感染者数の急増が見られ、3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。」
従来の感染拡大・緊急事態宣言の影響に加え、変異株流行、感染者数急増および3回目の緊急事態宣言を記載しており、感染リスクの継続・拡大を示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後も感染拡大第二波の懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、移動制限や営業活動自粛により売上高は前年同期比23.2%減となった。製造販売事業、介護サービス事業でも減収が生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府の緊急事態宣言発出および自粛要請による経済活動の停滞が影響し、12億57百万円(前年同期比30.2%減)となり」
前年度末時点では業績への影響額を合理的に算定できないとしていた新型コロナウイルス感染症のリスクが、緊急事態宣言・自粛要請による経済活動停滞と売上減少として実際に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界各地で外出禁止令が発令され、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど、国民が外出を控える状況となっております。これらの影響により、消費等の経済活動の低迷から、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該影響額については、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。」
感染拡大と外出抑制は発生済みの事象として記載されているが、当社業績への影響額は提出日時点で合理的に算定できないとしている。