幸和製作所（7807）・リスク顕在化
固定資産の減損リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）336社が書いているテーマ・逆風341社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの341件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社の本社移転に伴う譲渡資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,458千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産の減損リスクが、譲渡資産等に対する3,245万8千円の減損損失として実際に発生している。介護サービス事業用資産についても3,940千円を計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として減損損失32百万円等を計上した結果」
固定資産の譲渡に関連して3,245万8千円の損失が発生し、減損損失として計上されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額205,810千円を減損損失として計上いたしました。」
固定資産の減損リスクが、介護サービス事業の事業資産等205,810千円の減損損失として通期で発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「介護サービス事業」において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第３四半期連結累計期間に同事業に係る事業資産等に対して減損損失203,659千円を特別損失に計上しております。」
従来リスクとして開示していた固定資産の減損が、介護サービス事業の事業資産等に対する2億03百万円の減損損失として実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクを継続開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
建物・製造設備等の有形固定資産に関する将来の減損リスクを記載している。