米中貿易摩擦等による景気先行きの不透明性
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-06-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇や米国の通商政策などの不確定要素があったものの、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の活発化により緩やかな回復基調にあります。」
物価上昇や米国の通商政策による不確定要素は残るものの、雇用・所得の改善とインバウンド需要により国内経済は回復基調にあると記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や円安の進行があったものの、消費活動やインバウンド需要により緩やかな回復基調にあります。」
資源価格の高騰や円安は継続しているものの、消費活動とインバウンド需要により国内経済は回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、同感染症による影響は限定的との見方を示している。一方、ウクライナ情勢、資源価格・電力料金、円安による不透明性は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になるとの見方が示され、同リスクは緩和方向となった。一方、ウクライナ情勢、資源価格、電力料金、円安による不透明性は残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の状況は「第８波」拡大の懸念が残りつつも、大幅な行動制限は実施されず、これにより経済活動の正常化が進みました。一方、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢は継続し、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、国内の経済状況の先行きは不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、新型コロナウイルス感染症の第8波、ウクライナ情勢、資源価格・電力料金の高騰、円安が新たな不透明要因または継続要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、その後感染は減少傾向になったものの、７月に入ってオミクロン変異株により感染者が急増しました。これに加え、資源価格の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢の影響により、国内の経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いております。」
オミクロン変異株による7月の感染者急増が新たに記載され、資源価格高騰やウクライナ情勢と合わせて外部環境への懸念が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、３月まで多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたことにより、また、資源価格の高騰やウクライナ情勢による不安定な国際情勢により、国内の経済状況はいまだ先行きが不透明な状況が続いております。」
オミクロン株、資源価格高騰、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢が新たな不透明要因として記載され、外部環境への懸念が広がっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復が期待されましたが、１月に入ってオミクロン株による感染が急増し、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施される等、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の感染症リスクに加え、オミクロン株による感染急増とまん延防止等重点措置が記載され、先行き不透明性が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、一部の地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されました。ワクチン接種が進んでおり経済の回復が期待されますが、一方で、海外における感染拡大、半導体不足、原油価格の上昇といった問題もあり、いまだ先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症の継続に加え、海外感染拡大、半導体不足、原油価格上昇が不透明要因として加わり、外部環境への懸念が広がっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期次第で、国内企業の販売促進活動の停滞と経営成績の変動が続く可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、実際の収束時期によっては国内企業の販売促進活動の停滞が続き、それにより当社の経営成績は変動する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が継続し、収束時期次第で販売促進活動と経営成績が変動するリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞しました。感染拡大防止と経済活動の回復の両立が模索されていますが、未だ先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と先行き不透明性が、第3四半期にも継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況となっております。」
前四半期まで懸念要因として記載されていた新型コロナウイルス感染症について、経済活動の停滞と業績への実際の影響が報告されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられたものの、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、中東情勢、英国のEU離脱、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が懸念要因として列挙され、先行き不透明性への言及が広がっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、我が国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、国際的な貿易摩擦の深刻化や、アジアにおける政情・経済不安により、海外リスクが膨らみ依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、国際的な貿易摩擦の深刻化やアジアの政情・経済不安により海外リスクが膨らむとの記載になっている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治経済情勢や米中貿易摩擦が景気の先行きを不透明にするリスクとして記載されている。