上場調達資金の設備・成長投資への充当
FY2019に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
ビーアンドピーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「この戦略に基づき、生産性向上のための設備投資や成長のための投資に資金を集中していくなかで、使用資金の見込額と実績額に差異が発生したため、資金使途の変更をさせていただきます。」
上場調達資金の使途を再変更し、設備投資資金を2024年10月期78,173千円、成長投資（新規事業）を63,001千円、M&Aを7,058千円とする計画へ見直した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや設備投資を実行しました。設備投資について、大阪では大阪・関西万博に向けた需要に対応するため大型の設備投資を行い、横浜ではオーダーグッズの生産力を強化するための設備投資を行いました。」
生産性・品質管理向上に向けた設備投資を実行し、大阪・横浜で投資目的を具体化した。投資活動による有形固定資産取得支出は74,327千円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、292,872千円（前事業年度末は285,967千円）となり、6,904千円増加いたしました。これは、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。」
第1四半期に設備投資を実施し、固定資産は前事業年度末比6,904千円増加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行しております。この戦略に基づき、生産性向上のための設備投資や成長のための投資に資金を集中していくため、資金使途の変更をさせていただきます。」
上場調達資金の使途を見直し、設備投資・新規事業投資への充当予定額と時期を拡大する一方、M&A投資は2024年10月期に20,785千円を予定する形へ変更した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、284,383千円（前事業年度末は272,334千円）となり、12,049千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。」
第3四半期末の固定資産は284,383千円となり、設備投資による増加が減価償却を上回って前事業年度末比12,049千円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は43,922千円（前年同期は26,889千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43,595千円あったことによるものであります。」
第2四半期累計期間に有形固定資産の取得43,595千円を含む設備投資を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、278,314千円（前事業年度末は272,334千円）となり、5,980千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。」
第1四半期に設備投資による固定資産の増加が減価償却による減少を上回り、固定資産が5,980千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は26,889千円（前年同期は36,585千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が25,443千円あったことによるものであります。」
第2四半期累計期間に有形固定資産25,443千円などの設備投資を実施した。本文では当該投資の資金源を増資資金と特定していない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因といたしましては、設備投資等により有形固定資産が5,818千円増加したためであります。」
当第1四半期に設備投資を行い、有形固定資産が5,818千円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資につきまして主要なものは、コストダウン・生産性・品質向上を目的としたインクジェットプリンターの更新等の16,207千円及び東京本社移転に伴う設備投資36,130千円であり、2019年７月の増資資金及び自己資金で対応いたしました。」
プリンター更新等16,207千円、東京本社移転関連36,130千円の設備投資を実施し、増資資金と自己資金を充当した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は36,585千円（前年同期は22,893千円の資金の減少）となりました。これは主に、敷金の差入による支出が29,010千円あったことによるものであります。」
第2四半期累計期間に36,585千円の投資活動による資金減少があり、東京本社の移転先への敷金差入29,010千円など、拠点関連投資が発生している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産及び無形固定資産が7,672千円増加したものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が12,652千円減少したためであります。」
第1四半期に設備投資を行い、有形固定資産および無形固定資産が合計7,672千円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び前事業年度に実施した増資により、当事業年度末の現金及び預金は2,264,344千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローと前期増資を背景に、期末現金及び預金2,264,344千円を確保し、設備投資・成長投資へ充当する方針を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が28,991千円増加したたものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が51,636千円減少したためであります。」
第3四半期末の財政状態において、設備投資により有形固定資産が28,991千円増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資によって得られた資金の運用につきましては、設備投資資金・新規拠点設立費用・ＥＣサイト用ＩＴシステム構築費用・成長のための投資資金に充当する予定であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローと増資資金を、設備投資、新規拠点、ECサイト用ITシステム、成長投資に充当する予定としている。