報酬諮問委員会の設置
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動状況は以下の通りです。・2023年12月21日：取締役に対する業績連動報酬、取締役に対する株式報酬の審議と取締役会への答申 ・2024年９月13日：2025年10月期における執行役員候補（雇用型執行役員を除く）に対する執行役員報酬の審議と取締役会への答申」
報酬諮問委員会が業績連動報酬・株式報酬および次期執行役員報酬を審議し、取締役会へ答申した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動状況は以下の通りです。・2021年１月27日：取締役の報酬原案の審議と取締役会への答申、役員報酬制度に関する現状分析及び方向性の検討 ・2021年３月12日：役員報酬制度の検討（役位体系と基本報酬表の設計） ・2021年４月14日：役員報酬制度の検討（業績連動報酬の設計） ・2021年６月14日：役員報酬制度の検討（株式報酬の設計） ・2021年７月14日：役員報酬制度の検討（今後の検討課題の整理） ・2021年10月８日：役員報酬制度の検討（譲渡制限付株式報酬の内容検討）」
報酬諮問委員会が、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の制度設計を複数回審議し、報酬制度の具体化を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における報酬諮問委員会の主な活動状況は以下のとおりです。・2020年１月29日：委員長選定決議、委員長の職務代行者の順位決定決議、取締役の報酬原案の審議と取締役会への答申 ・2020年４月７日：役員賞与のあり方及び役員退職慰労金の算出方法についての審議と取締役会への答申 ・2020年10月12日：役員報酬制度全般につき、外部専門家を交えて検討を進めることを決議」
2020年1月の設置後、報酬原案、賞与・退職慰労金、報酬制度全般について複数回の審議・答申を実施している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年12月９日開催の臨時取締役会において、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議し、2020年１月29日に設置しております。」
取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、役員報酬決定手続きの公正性・透明性・客観性を強化している。