内部統制・コーポレートガバナンスの強化
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-16。
- 2026-10-16前進その他開示
「本日皆様にご賛同いただけますと、根本が次の社長になります」
定時株主総会で根本雄貴氏の代表取締役社長就任議案が承認され、創業者から次世代経営者への移行が具体化した。 - FY2026代表取締役の交代と監査体制変更を予定有価証券報告書
「当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しております。」
社外取締役3名・社外監査役4名の構成を維持しつつ、株主総会後に木谷高明氏が代表取締役会長、根本雄貴氏が代表取締役社長、村岡敏行氏が常勤監査役となる役員体制変更を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、経営会議ではサステナビリティ関連のものを含むリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コンプライアンス体制の強化を図っております。」
サステナビリティ関連を含むリスク管理を経営会議・リスク管理・コンプライアンス推進委員会で定期的に扱う体制が具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しております。」
社外取締役3名の体制を維持しつつ、社外監査役が3名から4名へ増加したことが示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年12月 当社社外取締役（現任）」
鳥嶋和彦氏を社外取締役として選任し、取締役会の外部知見を取り入れる体制を拡充した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しております。」
社外取締役が3名となり、監査役3名全員を社外監査役とする体制が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。」
事業拡大を支える組織体制・内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化が継続方針として示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、内部監査室、経営会議、リスク管理・コンプライアンス推進委員会、指名・報酬委員会等による管理体制の強化が、対処すべき課題として初めてまとまって示された。