海外調達・カントリーリスクによる供給不安
FY2019に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024後退有価証券報告書
「このうち海外企業からの仕入・調達金額が約94％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。」
海外調達比率は前期の約95％から約94％へ低下した。一方、カントリーリスク、仕入混乱、物流費増加及び供給遅延のリスクは継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約95％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。」
海外調達比率が約95％へ上昇し、カントリーリスク、仕入混乱、物流費増加及び供給遅延による販売機会喪失のリスクを継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の商品・原材料等は国内外の協力企業より仕入・調達を行っており、安全性、品質管理の徹底には万全の注意を払っております。このうち海外企業からの仕入・調達金額が約93％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。」
海外調達比率が約93％へ上昇し、カントリーリスクに加えて物流費増加、サプライチェーン混乱及び輸入遅延への圧力が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症第６波の感染者数がピーク時からは大きく減少したものの、なお一定程度の感染者の発生が続き、またウクライナ・ロシア情勢の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、加えて円安による諸物価の高騰もあり、依然厳しい状況が続いております。」
海外調達を背景とするサプライチェーン混乱、資源価格高騰及び円安による輸入・物流コスト圧力が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の大幅な急増と高止まりによる消費者行動への影響、中国における感染拡大による物流の制約から商品輸入の遅延の懸念、更にウクライナ・ロシア情勢の影響から資源価格高騰、円安による輸入商品価格の上昇等、これらが当社事業に与える影響も少なからずあるものと認識しております。」
中国物流制約による輸入遅延懸念に加え、資源価格高騰・円安による輸入商品価格上昇が示され、海外調達に伴う供給・コスト圧力が拡大している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を初めとして積極的な原価低減に努めました。」
円安や資源価格高騰に伴う調達・物流コストへの圧力が現実化し、原価低減による対応が必要となっている。供給遅延の発生は本 filing では記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外企業からの仕入・調達金額が約90％を占めており、安定的な供給が確保されるよう体制を整えております。しかし、予期せぬ病災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。」
海外調達比率約90％を前提に、災害・政情・物流費増加等による供給不安を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外調達・カントリーリスクによる供給不安について、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外調達・カントリーリスクによる供給不安について、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外調達・カントリーリスクによる供給不安について、重要な変更はないとされている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「原油価格の値上がりなどを始めとする原材料費の高騰、あるいは当該国での法令変更や規制強化に伴う製品価格への波及、商品形状（大型化）や販売先の要求の高度化（新素材・新製法等の採用）への対応などの要因により、当社の商品仕入価格が上昇し、当該上昇を適切に販売価格に反映できない場合には、当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外調達・カントリーリスクに加え、原材料費高騰、法規制、商品大型化、要求高度化及び価格転嫁不能による仕入価格上昇リスクを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、２月～３月には、一時的に委託生産が遅れる影響がありました」
海外委託生産の遅延が発生したことを改めて記載しており、海外調達・供給不安リスクの顕在化を確認している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大については、当第２四半期会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）において商品の入荷が遅れる影響がありましたが、シーズン商品を含め販売はおおむね順調に推移し、業績に大きな影響はありませんでした。」
新型コロナウイルス感染症により商品の入荷遅延が実際に発生し、海外調達・供給不安のリスクが一部顕在化した。ただし、シーズン商品を含む販売はおおむね順調で、業績への大きな影響はなかった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外調達・カントリーリスクによる供給不安について、重要な変更はないとされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、予期せぬ災害等の発生や当該国の政情を含むカントリーリスクなどにより、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。」
海外調達比率約87％を背景に、災害・政情・物流費上昇・法規制変更などを供給リスクとしている。