国内外の景気低迷による需要減退
FY2019に初出。20回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中98社が悪化側に。
- FY2026-H1中東情勢・エネルギー価格高騰を追加有価証券報告書
「当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられていましたが、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の継続による影響は大きく、また米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や景気の回復基調を示す一方、インフレ、円安、米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化とエネルギー価格高騰を先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1回復基調とインフレ・円安・海外懸念が併存有価証券報告書
「当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による物価上昇の影響は大きく、米国新政権の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による回復基調が示された一方、インフレ、円安、米国の通商政策及び中国経済への懸念が併存し、先行き不透明との認識が継続している。 - FY2024回復兆しと金利政策・円安・物価高が併存有価証券報告書
「当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
賃上げ、株式市況、インバウンド需要等の明るい兆しと、金利政策変更、急激な円安、物価高、自然環境要因による不透明さが併存した。 - FY2024-Q2賃上げ・株高と円安・物価高が併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年3月31日）におけるわが国経済は、春闘における大手企業を中心とした高い水準の賃上げの成果や株式市況の活況など明るい兆しも見える一方、日銀のマイナス金利政策の解除、急激な円安の進行、諸物価の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
賃上げや株式市況の活況による明るい兆しが示される一方、マイナス金利政策の解除、急激な円安、物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2024-Q1個人消費回復とコスト・人手不足が併存有価証券報告書
「インバウンド需要を含め個人消費需要の回復、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、海外経済の減速への不安、人手不足や人件費上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰も続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
インバウンド需要を含む個人消費の回復や経済の持ち直しが示された一方、海外経済の減速、人手不足、人件費・エネルギー・原材料価格の上昇が継続している。 - FY2023回復と物価高が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限もなくなり、最低賃金の改定等賃上げの広がりもあり、個人消費を中心に経済活動に回復の動きが見られましたが、一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、諸物価の高騰の中、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
行動制限解除後の個人消費回復が示された一方、円安、エネルギー・原材料価格上昇及び物価高による不透明さが継続している。 - FY2023-Q3経済環境に緩やかな持ち直し有価証券報告書
「急激な円安や原材料コスト上昇を受けて消費者物価は上昇傾向にありますが、ウィズ・コロナの新たな段階への移行が進められる中での個人消費回復の動き、金融緩和の継続、株式市況の活況など緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
円安・原材料コスト上昇による物価高が続く一方、ウィズ・コロナの新たな段階への移行や個人消費回復により、経済環境に緩やかな持ち直しの動きがみられたと説明している。 - FY2023-Q2感染状況の改善兆しと物価高による弱さが併存有価証券報告書
「第８波の新型コロナウイルス感染症の再拡大もピークを過ぎ、感染者数減少と収束に向かうと見られ、消費回復への兆しがあるものの、諸物価高騰が続き、力強さに欠ける状況でした。」
感染状況の改善と消費回復への兆しを示す一方、諸物価高騰が続き、経済環境は力強さに欠けると説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、行動制限解除や旅行支援などもあり、消費の回復が期待されましたが、円安環境継続、諸物価高騰、第８波となる新型コロナ感染症の再拡大等、先行きに不安を抱える状況でした。」
消費回復への期待が示される一方、円安、物価高騰及び新型コロナ感染症第8波の再拡大により、先行き不安が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の感染者数が大きく減少し、収束の期待もありましたが、行動制限もなくなった中、第７波の爆発的な感染再拡大となり、減少の兆候も見られるものの、依然として感染収束の目処が立たず、加えてウクライナ・ロシア情勢の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、さらに円安による諸物価の高騰もあり、厳しい状況で推移いたしました。」
第7波の感染再拡大、ウクライナ・ロシア情勢、資源・食料価格上昇、サプライチェーン混乱及び円安が重なり、厳しい経済環境が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の感染者数がピーク時からは大きく減少したものの、なお一定程度の感染者の発生が続き、またウクライナ・ロシア情勢の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、加えて円安による諸物価の高騰もあり、依然厳しい状況が続いております。」
第6波の感染者数はピークから減少した一方、感染の継続、ウクライナ・ロシア情勢、資源・食料価格上昇、サプライチェーン混乱及び円安による物価高騰が重なり、厳しい経済環境が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）におけるわが国経済は、第６波の新型コロナウイルス感染者数の大幅な急増と高止まりに加え、ウクライナ・ロシア情勢による影響から資源価格の高騰、円安等もあり、ガソリン価格をはじめ諸物価の上昇が見られ、依然、厳しい状況が続いております。」
第6波、ウクライナ・ロシア情勢、資源価格高騰、円安及び諸物価上昇が重なり、景気・需要環境の厳しさが継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新たな変異株による世界的な感染者の急増、円安、資源価格高騰等もあり、先行きに不安を抱える状況となりました。」
感染者減少による明るさに触れる一方、新変異株、円安、資源価格高騰により先行き不安が継続していると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「リバウンドの懸念もあり、依然不透明な経済状況が続くものと考えております。」
感染者数の減少や緊急事態宣言終了による回復期待に触れつつ、景気の不透明さと再拡大懸念を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、２月からワクチン接種が始まったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありました。」
ワクチン接種開始後も、感染症の影響による経済環境の厳しさが継続していると説明している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間のわが国経済は、政府の各種政策による効果を背景に、緩やかな回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月８日に２回目の緊急事態宣言の発令、更に３月21日までの延長となりました。この間一定の効果が見られたものの、感染拡大の第４波の懸念もあり、引き続き厳しい状態にあります。」
感染症の再拡大、2回目の緊急事態宣言及び第4波への懸念により、需要環境の不確実性・厳しさが続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国内外の景気低迷による需要減退リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ台風による甚大な被害、消費税増税、米中間の通商問題等の影響もあり低調に推移する中、３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、今なお収束の見通しが立たない状況であり、大きなマイナス成長となりました。」
国内外の景気低迷リスクについて、感染症拡大により経済が急速に悪化し、収束見通しが立たない状況として具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気低迷による需要減退リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内販売が大部分を占める一方、顧客の海外店舗を通じて世界経済の影響も受けるとしている。