輸出貿易管理令改正によるダイヤモンド製品の輸出制限

「2025年5月の再度の改正により、ダイヤモンドへの規制は一層厳しくなったが、これに対応して輸出を続けている。」

「それまでは近畿経産局への申請を行い、概ね２週間以内に許可が出されていましたが、本省への申請となって許可までの期間が大幅に長くなりました。これまでの実績としては２ヶ月ないし３ヶ月でした。このことによって当社製品の納期が長期間となって、顧客にとっては必要な時期に当社製品を入手できない場合が発生することになりました。」

「輸出貿易管理令の改正が2025年５月28日に行われ、当社がインドへ輸出する種結晶等は経済産業省の本庁の許可が必要となり、許可に２か月以上を要する状況になっております。」

「また、2025年５月28日に「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正が施行され、その中の「提出書類通達」に規定の規制対象品目については、地方経産局ではなく、経済産業省（以下、「本省」という。）の許可が必要となる旨の規定が設定されました。当社の各種製品について、対象品目であるのかの調査を進めてまいりましたが、当中間連結会計期間の末日現在において、結論が出ておりません。」

「既に一般包括輸出許可を取得しており、欧米等への輸出には許可申請を必要としておりません。当連結会計年度において、輸出について特段の支障はありませんでしたが、引き続き法令遵守を徹底してまいります。」

「当社が2022年12月から2023年４月にかけて規制品目であるダイヤモンド基板等を、経済産業省の許可を得ずに輸出しておりましたことに関し、経済産業省より2024年５月21日に「厳正な輸出管理の徹底について（厳重注意）」を受領しました。」

「2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになりました。これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。」

「2023年４月以降、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後、当局から、当社主力製品であるLGD製造用の種結晶の取扱いについて、1,000千円/件超の輸出案件は、半導体基板と同様に規制対象として改正後の法令に則した輸出許可申請が必要との見解が示されましたので、2023年６月下旬から輸出申請を開始し、７月以降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。」

「2023年４月以降、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後、当局から、当社主力製品であるLGD製造用の種結晶の取扱いについて、1,000千円/件超の輸出案件は、半導体基板と同様に規制対象として改正後の法令に則した輸出許可申請が必要との見解が当局より示されましたので、2023年６月下旬から輸出申請を開始し、７月13日及び21日に欧州向け基板及び中東向け種結晶の輸出許可を得ました。」

「当社は、改定直後から関係機関や当局とコミュニケーションを取って、改正後の法令に則した対応等について調査・検討しており、それに伴い2023年４月以降、一時的に製品の輸出取引を保留しております。」