製造請負に伴う品質・設備損害責任
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「このような競争力にこそ商機があり、新工場立ち上げ案件の獲得や既存取引の長期継続につながります。「現場責任を負う」という請負事業を中心・基盤に置いた「ものづくり支援企業」という平山グループの強みが発揮できる好機といえます。」
請負事業の責任を負う事業モデルを基盤とし、現場改善や品質・安全面の対応を通じて請負事業を強化する説明を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、顧客先工場の課題を的確に捉え、自社開発のAIツールや作業適正化システムを導入しており、これにより労災予防や品質向上などの課題を解決しております。」
現場改善コンサルタントとの連携、製造請負優良適正事業者認定に加え、AIツール・作業適正化システムによる労災予防・品質向上の対応を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
製造請負に伴う不良品・設備損害責任のリスクを引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
請負事業に伴う不良品・設備損害責任を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「製造請負事業と製造派遣事業の２本の柱で構成されております。そのインソーシング・派遣事業の主たる事業である製造請負事業について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。」
請負事業に伴う不良品・設備破損等の責任リスクを開示しつつ、現場改善コンサルタントとの連携と優良適正事業者認定を継続して説明している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の取組みのなか、製造請負事業改善推進協議会から当社グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号として認定されました。」
現場改善コンサルタントとの連携と製造請負優良適正事業者の認定を、品質・設備損害責任を伴う請負事業への管理・信頼性確保の取り組みとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、労働者派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
請負事業では派遣事業より高い利益率と引き換えに、不良品や顧客設備の破損などの責任を負う可能性を示している。