安定配当の継続
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は40％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向(※)50％以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり66円の配当(うち中間配当18円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、40.2％となりました。」
配当性向40％超・総還元性向50％以内の方針を維持し、年間配当は1株当たり66円、連結配当性向は40.2％となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年９月26日 定時株主総会 普通株式 260,318 34.00 2025年６月30日 2025年９月29日 利益剰余金 2026年２月16日 取締役会 普通株式 137,945 18.00 2025年12月31日 2026年３月４日 利益剰余金」
期末配当は1株当たり34円、中間配当は18円となり、前期の期末30円・中間16円から配当水準が上昇した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は40％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向（※）50％以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり50円の配当（うち中間配当16円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、44.5％となりました。」
配当性向の基本方針を従来の30％超から40％超へ引き上げた。年間配当は1株50円、連結配当性向は44.5％となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年９月26日 定時株主総会 普通株式 226,428 30.00 2024年６月30日 2024年９月27日 利益剰余金 2024年11月21日 取締役会 普通株式 122,080 16.00 2024年12月31日 2025年３月４日 利益剰余金」
当中間連結会計期間には1株当たり30円の期末配当を実施し、さらに1株当たり16円の中間配当を決議した。前期の25円・12円から配当水準が上昇している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり42円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、41.0％となりました。」
安定配当、配当性向30％超、総還元性向50％以内の方針を維持しつつ、1株当たり配当は前期の25円から42円、連結配当性向は41.0％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 185,625 25.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金 2023年11月14日 臨時取締役会 普通株式 88,464 12.00 2023年12月31日 2024年３月４日 利益剰余金」
第3四半期累計期間に、1株当たり25円の配当に加えて、1株当たり12円の中間配当を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会 普通株式 185,625 25.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金」
1株当たり25円の配当を実施し、株式分割後の配当水準を維持している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月20日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、2023年６月21日から2023年９月27日の期間において、65,000株の自己株式を新たに取得いたしました。」
自己株式取得方針に基づき、2023年6月21日から9月27日までに65,000株を新たに取得した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は30％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向（※）50％以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。」
配当性向の基本方針を従来の25％から30％超へ引き上げた。通期配当は株式分割後1株25円、連結配当性向は33.3％となり、自己株式取得を含む総還元性向50％以内の方針も継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年９月27日 定時株主総会 普通株式 175,513 48.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金」
1株当たり48円（特別配当10円を含む）の配当を実施し、前期から引き上げられた配当水準を記載している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 175,513 48.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金」
1株当たり配当額は、株式分割前基準で48円（特別配当10円を含む）となり、前期の38円（特別配当8円を含む）から増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 130,132 38.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金」
1株当たり38円（特別配当8円を含む）の配当支払いを引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年９月28日 定時株主総会 普通株式 130,132 38.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金」
1株当たり38円（特別配当8円を含む）の配当を実施し、FY2021に決定した配当水準を記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり38円(普通配当30円、特別配当８円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、35.1％となりました。」
安定配当方針と配当性向25％・総還元性向50％以内の方針を維持しつつ、1株当たり配当は普通配当30円に特別配当8円を加えた38円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月25日 定時株主総会 普通株式 102,473 30.00 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金」
1株当たり30円の配当を実施しており、株式分割後の配当水準を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は25％を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。」
安定配当、配当性向25％、総還元性向50％以内の方針を継続し、当事業年度には自己株式66,700株を取得した。配当は株式分割後1株30円、連結配当性向35.1％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、令和元年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,700株の取得を行いました。第３四半期連結累計期間において自己株式が71,896千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が150,865千円となっております。」
前期に決議した自己株式取得について、累計60,700株の取得を実施したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和元年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,700株の取得を行いました。第２四半期連結累計期間において自己株式が50,622千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が129,591千円となっております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、41,700株の取得を実施したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和元年10月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」
株主価値向上と利益還元の充実を理由として、自己株式取得を取締役会で決議した。取得株式数は60,000株を上限、取得価額総額は78,000千円を上限、取得期間は令和元年10月２日から令和２年２月13日としている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は25％を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以内を目途とし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり60円の配当を実施することを決定いたしました。」
安定配当方針を維持しつつ、配当性向25％、自己株式取得を含む総還元性向50％以内という方針を明示し、1株当たり配当額も50円から60円へ増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年９月26日定時株主総会 普通株式 87,542 50.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金」
1株当たり50円の配当を実施し、前期に引き上げた配当水準を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年９月26日定時株主総会 普通株式 87,542 50.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金」
1株当たり50円の配当を実施し、前期に引き上げた配当水準を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 87,542 50.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金」
1株当たり50円の配当を実施しており、前期に引き上げた配当水準を維持している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり50円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、24.7％となりました。」
安定配当方針を維持しつつ、1株当たり配当額は前期の22円から50円へ増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 37,592 22.00 平成29年６月30日 平成29年９月27日 利益剰余金」
1株当たり22.00円の配当支払いを記載しており、前四半期報告書に記載された当期配当実績と同じ水準である。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「普通株式 37,592 22.00 平成29年６月30日 平成29年９月27日 利益剰余金」
当期の1株当たり配当額は22.00円で、前期の記載額38.00円から低下している。安定配当方針を掲げる一方、実績配当額は減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 64,932 38.00 平成28年６月30日 平成28年９月28日 利益剰余金」
1株当たり38.00円の配当支払いを引き続き記載しており、安定配当方針と整合する。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 64,932 38.00 平成28年６月30日 平成28年９月28日 利益剰余金」
当第２四半期連結累計期間にも、1株当たり38.00円の配当支払いが記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 64,932 38.00 平成28年６月30日 平成28年９月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、普通株式について1株当たり38.00円の配当を実施した。安定配当方針の継続に該当する。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を継続する基本方針を示している。