ファクトリーIoT等の新規事業立ち上げ
FY2018に初出。22回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。」
現場改善コンサルティングと海外研修案件が増加し、その他事業は売上高1,410,855千円、前年同期比6.4％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、海外現地企業の現場指導の案件、工場立ち上げ支援案件が増加しました。」
新規事業・コンサルティングの対象が海外現地企業の現場指導と工場立ち上げ支援へ広がり、案件増加が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、DX推進のためのシステムの刷新などの工場立ち上げ支援案件が増加しました。」
AIソリューションに加え、DX推進のシステム刷新を伴う工場立ち上げ支援案件の増加を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。」
生産性向上AIソリューションと国内生産回帰向け工場立ち上げ支援を、新規事業・コンサルティングの柱として継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、国内はもとより海外からの現場改善に係るコンサルティング及び研修の案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。」
現場改善・研修案件の増加に加え、生産性向上AIソリューションと国内生産回帰向け工場立ち上げ支援の案件増加を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に回帰生産をしようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。」
従来のIoT・RPA・電子マニュアル等に加え、生産性向上AIソリューションと国内生産回帰向け工場立上げ支援へ新規事業を具体化し、案件増加を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングの引き合いが増えました。」
工場立上げ支援コンサルティングについて、国内生産回帰を検討する顧客からの引き合い増加が確認された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、生産を国内に回帰しようとする顧客に対し、工場の立上げ支援コンサルティングを展開しております。」
新規事業・コンサルティングの対象を、国内生産回帰に伴う工場立上げ支援へ具体的に拡張した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらには、新規工場設置ニーズを捉え、工場立上げの支援コンサルティングを展開しております。」
新規事業・コンサルティングの対象を、工場立上げ支援へ具体的に広げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業および海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けておりますが、ＷＥＢセミナーおよびリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、９月以降国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。」
Webセミナー・リモート指導を新たな事業展開として積み重ね、国内外の引き合い・問い合わせ増加と安定売上への見通しにつなげた。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらには、新規事業への取組みとしてＩＴ人材派遣、医療通訳士育成サービス、IMOC(在庫管理・削減)関連事業は、顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。」
新規事業の対象がIT人材派遣、医療通訳士育成、在庫管理・削減関連へ広がり、顧客開拓と売上寄与の段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらには、新規事業への取組みとしてＩＴ人材派遣、医療通訳士育成サービス、IMOC(在庫管理・削減)関連事業は、顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。」
新規事業の対象がIT人材派遣、医療通訳士育成、在庫管理・削減関連へ広がり、顧客開拓と売上寄与の段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「有料のWebセミナーの積極的な展開を進め、既にインド、シンガポール、中国、ブラジル、UAE、グルジア等向けに実施し、今後は更にインドネシア、マレーシア、タイ等グローバルな展開を予定しております。さらには、電子マニュアル化サービスは顧客開拓が進み、着実に売上に寄与し始めております。」
Webセミナーを複数の海外地域へ展開し、電子マニュアル化サービスも顧客開拓と売上寄与の段階へ進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「改善コンサル事業はＷｅｂセミナー、Ｗｅｂコンサル指導等の新たな展開を進めており、新規顧客開拓に繋がっております。また、電子マニュアル化サービスの取組みは、着実に顧客開拓が進んでおります。」
新型コロナウイルス下で、Webセミナー、Webコンサル指導、電子マニュアル化サービスを具体的に進め、新規顧客開拓につなげている。 - FY2020前進有価証券報告書
「コンサルティング事業においては、電子マニュアル、ロボット化による業務改善、安全衛生等におけるＲＰＡ ※改善等の新規事業への取組みが着実に売上高に寄与し始めました。この結果、売上高は908,542千円（前期比91.9％増）、セグメント利益は15,438千円（前期比58.2％減）となりました。」
電子マニュアル、ロボット化、RPA改善などの新規事業が売上高に寄与し始めた。一方、コンサル・研修ツアーの利益はコロナ影響で減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「コンサルティング事業においては、電子マニュアル、ロボット化による業務改善、安全衛生等におけるＲＰＡ ※改善等の新規事業への取組みが着実に売上高に寄与し始めました。この結果、売上高は672,627千円（前年同四半期比132.7％増）、セグメント利益は69,671千円（前年同四半期比396.8％増）となりました。」
電子マニュアル、ロボット化、RPA改善などの新規事業が売上高へ寄与し始め、その他事業は132.7％増収、396.8％増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが好調でした。コンサルティング事業においては、電子マニュアル、業務改善、安全衛生等におけるＲＰＡ※改善等の新規事業への取組みが売上高に寄与しました。さらに株式会社平和鉄工所が、連結に加わったことから増収に寄与いたしました。この結果、売上高は485,070千円（前年同四半期比209.8％増）、セグメント利益は49,587千円（前年同四半期はセグメント損失5,765千円）となりました。」
電子マニュアル、業務改善、安全衛生などへのRPA改善の取り組みが売上高に寄与し、平和鉄工所の連結加入も加わってその他事業は209.8％増収、セグメント損失から利益へ転じた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ファクトリーオートメーションに精通した電気技術者並びにITインフラに精通した技術者を擁立したメンテナンスセンターをスタートさせることで、今後さらなる自動化、省力化が進むタイ国におけるメンテナンスサービスを充実させてまいります。」
自動化・省力化に関わる電気技術者とIT技術者を基盤とするメンテナンスセンターを開始し、IoT・IT等を活用した高付加価値サービスの具体的展開を進めている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、ＰＤＣＡ測定データのお客様への常時提供によるモノづくりの高度化、ＩＴ化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウトソーシングを進めます。」
従来のIoT事業立ち上げから、AI・RPA、オペレーションのシステム化、PDCAデータの常時提供、生産現場の稼働管理を含む高付加価値サービスへ施策を拡張している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＩoＴ事業等の人員拡充や前年を大幅に上回る技術者および技能工の全国配置に伴う経費など、翌年度の成長のための販売費及び一般管理費の積極的な支出」
IoT事業等の人員拡充に伴う先行的な販売費及び一般管理費の支出が続いていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その他事業につきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業について日本国内のみならず海外からの引き合いが増え、なかでも世界各国に生産拠点を持つ日本の大手企業のドイツ、メキシコ工場へのコンサル指導の受注を確保いたしました。もう一つの主力である海外からの日本への研修ミッションは、引き続き堅調な需要が見込まれ、最近はロシア、中近東等からの参加も増えております。この結果、売上高は186,710千円（前年同四半期比82.4％増）、IoT事業の販売管理費が先行したことから、セグメント損失が5,765千円（前年同四半期はセグメント利益6,542千円）となりました。」
IoT事業への販売管理費先行が続き、その他事業は売上高が82.4％増加した一方、セグメント損失5,765千円となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「新規事業のＩｏＴ事業立ち上げ等に伴い初期費用を計上したことから、セグメント利益は18,552千円（前期比25.0％減）となりました。」
ファクトリーIoT事業の立ち上げを新規事業として初めて明示し、当期に初期費用が発生したと説明している。