基本特許群の保護・競合・第三者権利リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、かかる調整をMIT自ら行うことについて書面で確約することについては消極的な姿勢が示されたことから、今後、当社自らかかる調整を行う必要が生じる可能性は否定できません。」
MIT由来特許とArch社の権利関係について、MITの書面確約に依存せず、必要時には当社自ら調整する可能性があるという従来のリスク認識を再確認している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、2024年２月には学校法人久留米大学と共同で、IBDに起因する腸管における潰瘍又は瘻孔の治療及び予防を目的とする自己組織化ペプチドを含有する医療組成物を広く保護する特許を取得しております。」
久留米大学との共同特許取得により、IBD関連の自己組織化ペプチド医療組成物について知財保護が具体化し、基本特許・競合技術に関するリスクへの対応が一部進展した。 - FY2022対処有価証券報告書
「基本特許群は、自己組織化を起こしハイドロゲルを形成する主なペプチド群をカバーしており、国、地域によりばらつきはあるものの、日本においては既に登録済となっております。」
基本特許群について、日本では登録済みであることを明示し、国内での特許保護に関する不確実性が一部低減した。一方、未登録特許、競合技術およびARCH社との調整可能性は残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、今般、かかる調整をMIT自ら行うことについて書面で確約することに消極的な姿勢が示されるようになったことから、今後、当社自らかかる調整を行う必要が生じる可能性があります。」
ARCH Therapeuticsとの特許権調整について、MITの書面確約に依存せず、必要時には自社で調整する可能性があるとの説明を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「今般、かかる調整をMIT自ら行うことについて書面で確約することに消極的な姿勢が示されるようになったことから、今後、当社自らかかる調整を行う必要が生じる可能性があります。」
ARCH Therapeuticsとの特許権調整について、MITの書面確約に依存せず、必要時には自社で調整する可能性があるとの説明を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今般、かかる調整をMIT自ら行うことについて書面で確約することに消極的な姿勢が示されるようになったことから、今後、当社自らかかる調整を行う必要が生じる可能性があります。」
ARCH Therapeutics, Inc.との特許権調整について、MITからの支援を前提とする理解に対し、MITが書面での確約に消極的な姿勢を示したため、自社で調整する可能性が新たに明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「基本特許群のうち、現在登録に至っていないものについては、最終的に登録に至らない可能性があり、その場合には当社グループの将来の事業を完全に保護することができない可能性があります。」
未登録特許の不成立、競合技術による陳腐化、共同出願特許の不成立および第三者権利侵害請求の可能性を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「基本特許群のうち、現在登録に至っていないものについては、最終的に登録に至らない可能性があり、その場合には当社グループの将来の事業を完全に保護することができない可能性があります。」
MITからの専用実施権を基盤とし、未登録特許、応用特許の不成立、競合技術、第三者の知財侵害請求をリスクとしている。