再生医療受託事業を中核事業に育成する中期経営方針
FY2018-Q1に初出。33回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「高付加価値な「治験製品製造フェーズ」へ複数案件が移行し、増収に寄与。」
再生医療受託事業では、複数の一般顧客案件が治験製品製造フェーズへ移行し、受託事業の増収に寄与したと説明している。 - FY2026前進有価証券報告書
「一方で、商用生産までを一気通貫で支援する独自の価値提供により、複数案件が高付加価値フェーズへと移行しました。具体的には、アクチュアライズ株式会社、株式会社VC Cell Therapy、株式会社メトセラ、AlliedCel株式会社との案件が着実に進展しており、特定顧客に依存しない強固な事業ポートフォリオへの転換が進んでいます。」
再生医療受託事業は売上が前期比23.5%減となった一方、複数の一般顧客案件が商用生産を見据えた高付加価値フェーズへ移行し、顧客ポートフォリオの分散が進んだ。 - FY2026-H1一般顧客案件の進展と一時収入反動による減収有価証券報告書
「複数の重要案件が着実に進展しています。アクチュアライズ株式会社では国内第Ⅱ相臨床試験における被験者への投与を完了しました。株式会社VC Cell TherapyとはiPS細胞を用いた再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携を行い、受託を開始しました。株式会社メトセラとは、機能的単心室症を対象とする再生医療等製品の治験製品製造に関する契約を締結しました。さらに、2025年10月にはAlliedCel株式会社が開発中の「誘導型抑制性T細胞」について、上市後の製品製造を当社が受託することを前提とした業務委受託契約を締結しました。」
再生医療受託事業では、一般顧客案件の第Ⅱ相臨床試験投与完了、VC Cell Therapyとの受託開始、メトセラとの治験製品製造契約、AlliedCelとの将来製造を前提とする契約締結が進んだ。一方、特定顧客からの前期一時収入がなくなり、受託事業売上は227,291千円、前年同期比26.6%減となった。 - FY2025一般顧客案件の拡大と帝人関連収入の減少有価証券報告書
「一般顧客からの受託(親会社(帝人)以外からの受託)においては順調に売上を計上しました。委託元のアクチュアライズ株式会社では、再生医療等製品としての、国内第Ⅱ相臨床試験が開始され、被験者への投与は完了しました。また、株式会社VC Cell TherapyとiPS細胞による再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携を行い、受託を開始しました。さらに、株式会社メトセラが開発する機能的単心室症を対象とする再生医療等製品の治験製品製造に関する受託契約を締結しました。」
再生医療受託事業では、一般顧客案件の臨床開発進展、新規受託開始、治験製品製造契約の締結が進んだ。一方、帝人関連のマイルストン収入は前期170,000千円から当期100,000千円となり、事業全体の売上は前期比17.5%減となった。 - FY2025-H1一般顧客案件進展と帝人マイルストン減少による減収有価証券報告書
「当中間会計期間における再生医療受託事業の売上は、309,510千円(前年同期比34.1%減)となりました。一般顧客受託(親会社以外からの受託)においては、受託案件の開発ステージの進展等に伴い売上を拡大したものの、帝人からのマイルストン及び受託収入の減少が大きく、売上全体は前年同期比で減少しました。また、受託先の再生医療用細胞製品について、国内第Ⅱ相臨床試験の第1例目の移植が実施される等、開発製造受託(CDMO)・開発業務受託(CRO)に係るサービスをタイムリーかつシームレスに提供することができました。」
再生医療受託事業は、一般顧客案件の開発進展や国内第Ⅱ相臨床試験の第1例目移植という具体的な進捗があった一方、帝人からのマイルストン収入が前年同期の170,000千円から50,000千円に減少し、売上は前年同期比34.1%減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における再生医療受託(CDMO)事業の売上は、865,533千円(前期比106.4%増)となりました。新規顧客、既存顧客及び親会社である帝人株式会社からの受託がそれぞれ順調に増加しました。2023年4月19日付で帝人と再生医療受託事業に係るライセンス契約を締結し、本契約に基づくマイルストン対価の一部(170,000千円)を計上したことも大きな増加要因となりました。」
再生医療受託事業を中核に育成する方針について、帝人とのライセンス契約、新規・既存・親会社からの受託増加、170,000千円のマイルストン対価計上により売上が前期比106.4%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における再生医療受託(CDMO・CRO)事業の売上は、635,384千円(前年同期比142.4%増)となりました。前期に受託した案件及び新規に受託し開始した案件がそれぞれ順調に進捗し、売上増加に大きく寄与しました。また、2023年4月19日付で帝人株式会社と再生医療受託事業に係るライセンス契約を締結し、本契約締結に伴い受領したマイルストン対価の一部(170,000千円)を計上したことも大きな増加要因となりました。」
再生医療受託事業は、既存案件・新規案件の進捗と帝人とのライセンス契約に伴う170,000千円のマイルストン対価計上により、売上が前年同期比142.4%増となった。中核事業化に向けた事業規模の拡大を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、469,756千円(前年同期比151.1%増)となりました。新規顧客、既存顧客及び親会社である帝人株式会社からの受託がそれぞれ順調に増加しました。特に、2023年4月19日付で帝人株式会社と再生医療受託事業に係るライセンス契約を締結し、本契約締結に伴い受領したマイルストン対価の一部(170,000千円)を計上したことで大幅に売上が増加しました。」
再生医療受託事業は前年同期比151.1%増となった。帝人とのライセンス契約締結と170,000千円のマイルストン対価計上、新規・既存顧客からの受託増加により、中核事業化に向けた進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に、2023年4月19日付で帝人株式会社と再生医療受託事業に係るライセンス契約を締結し、本契約締結に伴い受領したマイルストン対価の一部(170,000千円)を計上したことで大幅に売上が増加しました。」
再生医療受託事業を中核事業に育成する方針について、帝人とのライセンス契約締結と170,000千円のマイルストン対価計上という具体的な進展があり、受託事業の売上は前年同期比292.6%増となった。 - FY2023-Q3帝人受託増加と第三者新規案件遅延有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、262,151千円(前年同期比15.2%減)となりました。親会社である帝人株式会社(以下、「帝人」)からの受託は増加した一方、新規案件の獲得が新型コロナウイルスの影響などで遅れており、前年同期に対して売上が減少しました。当社は、今後第三者からの新規受託を拡充し、また帝人からの受託を進めることで、再生医療受託事業の再拡大を目指します。」
再生医療受託事業では帝人からの受託が増加した一方、新規案件の獲得遅延により売上は前年同期比15.2%減となった。第三者からの新規受託拡充と帝人からの受託推進による再拡大方針を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、187,095千円(前年同期比8.3%増)となりました。親会社である帝人からの受託が増加し、前年同期に対して売上が増加しました。当社は、今後さらに第三者からの新規受託を拡充し、また帝人からの受託を進めることで、再生医療受託事業の再拡大を目指します。」
再生医療受託事業は帝人からの受託増加により前年同期比8.3%増となり、帝人・第三者からの新規受託拡充による再拡大方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、68,300千円(前年同期比33.0%減)となりました。親会社である帝人株式会社(以下、「帝人」)からの受託が増加したものの、前年度に契約一時金を計上していたことから、全体では前年同期に対して売上が減少しました。当社は、今後も帝人及び第三者からの新規受託の拡充を図ることで、再生医療受託事業の再拡大を目指します。」
帝人からの受託が増加し、富士フイルム受託終了後の再生医療受託事業について、帝人・第三者からの新規受託拡充による再拡大方針を継続している。前年の契約一時金の反動により売上は前年同期比33.0%減となった。 - FY2022富士フイルム受託終了後の減収と再拡大方針有価証券報告書
「当事業年度における再生医療受託事業の売上は、391,208千円(前期比45.8%減)となりました。2021年3月に当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社(以下、「富士フイルム」)から帝人株式会社(以下、「帝人」)に変わりました。これを受けて、富士フイルムからの受託開発の取扱いに関して同社と協議を重ね、これを継続しないことで合意し、取引停止することとなりました。これに伴い当事業年度の売上は大きく減少しましたが、今後、帝人及び第三者からの新規受託の拡充を図ることで、再生医療受託事業の再拡大を目指します。」
再生医療受託事業は富士フイルム受託の終了により売上が前期比45.8%減となった一方、帝人および第三者からの新規受託拡充による再拡大方針を示している。 - FY2022-Q3受託先の転換と新規受託への再配置有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、309,081千円(前年同期比0.1%増)となり、前年同期とほぼ同じ売上となりました。2021年2月から3月にかけて、帝人株式会社(以下、「帝人」)が当社普通株式に対する公開買付を実施し、その結果、2021年3月に当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社(以下、「富士フイルム」)から帝人に変わりました。これを受け、富士フイルムからの受託開発の取り扱いに関して同社と協議を重ね、これを継続しないことで合意し、取引停止することとなりました。今年度内に引継ぎを完了する予定です。これに伴い、再生医療受託事業において生じる人的余力とスペースについては、今後、帝人および第三者からの新規受託に充てるべく準備を進めており、来年度からはこれらの受託収入が加わる予定です。」
再生医療受託事業は売上が前年同期比0.1%増にとどまる一方、富士フイルム受託の終了・引継ぎと、帝人および第三者からの新規受託への人的余力・スペースの再配置を進めている。 - FY2022-Q2受託事業の売上減少と案件遅延の継続有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、172,795千円(前年同期比18.8%減)となりました。新型コロナウイルスの影響を受けて開発の遅延が生じていた企業やアカデミアにおいて治験等が一部再開されたため、複数の案件にて受託業務が進展しました。一方で、一部案件で遅れや予定変更が発生するなどした影響により、全体では前年同期に対して売上が減少しました。」
再生医療受託事業では治験等の一部再開と複数案件の進展があった一方、一部案件の遅れ・予定変更により売上が前年同期比18.8%減となった。中核事業としての育成方針は維持している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、101,886千円(前年同期比38.2%増)となりました。新型コロナウイルスの影響を受けて開発の遅延が生じていた企業やアカデミアにおいて治験等が一部再開されたため、複数の案件にて受託業務が進展しました。加えて、既存の顧客から契約一時金を獲得し、前年同期に対して売上が増加しました。」
再生医療受託事業は、企業・アカデミアの治験等の一部再開、複数案件の進展、既存顧客からの契約一時金獲得により、売上が前年同期比38.2%増となった。 - FY2021-Q3売上減少継続と契約締結による収益化見通し有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、308,898千円(前年同期比33.9%減)となりました。上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた委託元(企業やアカデミア)で治験や海外からの技術移管が遅れたため、当社の売上が大幅に減少しました。第3四半期以降は、企業やアカデミアが治験等の開発を再開する動きが顕著であり、複数の案件で次の開発段階に向けた契約が締結され、第4四半期における収益獲得の目途が立ちました。当社は引き続き、顧客との契約協議を継続するとともに、締結済の契約に基づく受託業務を推進し、売上獲得を目指します。」
再生医療受託事業は、コロナ禍による治験・海外技術移管の遅延で売上が前年同期比33.9%減となった一方、開発再開の動き、複数案件の次段階契約締結、第4四半期の収益獲得見通しが示された。 - FY2021-Q2受託事業の売上減少継続と開発再開協議の進展有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、212,847千円(前年同期比29.8%減)となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた医療機関や企業で開発が停滞し、治験や海外での技術移管が遅れる状況が続いており、前年同期に比べ売上が大幅に減少しました。しかしながら、最近では顧客が開発を再開する動きが顕著であり、次の開発段階に向けた契約締結協議が進んでいます。」
再生医療受託事業はコロナ禍による開発停滞・治験開始や海外技術移管の遅延により売上が前年同期比29.8%減となった一方、顧客の開発再開と次段階の契約締結協議が進んでいる。 - FY2021-Q1コロナ影響による受託事業の売上減少と案件選別有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、73,724千円(前年同期比40.6%減)となりました。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた医療機関や委託元の企業で、開発が停滞するだけでなく、治験開始や海外での技術移管が遅れるといった状況が発生し、前年同期に比べ売上は大幅に減少しました。当社は引き続き、新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、独自に受託した案件に加え、富士フイルムが出資する再生医療ベンチャーからの受託案件についても、再度顧客と再開時期・受託内容の見直し協議を行い、コロナ下においても実現可能な案件に集中することで今年度売上の確保を目指します。」
再生医療受託事業は新型コロナウイルスの影響で開発停滞、治験開始・海外技術移管の遅延が発生し、売上が前年同期比40.6%減となった。顧客との再開時期・受託内容の見直しと実現可能案件への集中を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年3月には、眼科医療機器メーカーの株式会社ニデックから委託を受けて開発してきた自家培養角膜上皮「ネピック」の製造販売承認を取得し、同年6月1日から保険適用となりました。「ネピック」は、当社の再生医療受託事業から生まれた初めての再生医療等製品でもあります。」
再生医療受託事業を中核事業に育成する方針のもと、売上は813,450千円で前年比2.7%減となった一方、受託事業から初の再生医療等製品を生み出した。 - FY2020-Q3受託事業の売上減少と遂行遅延の継続有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、業務の開始や遂行に想定以上の時間を要しており、466,985千円(前年同期比1.4%減)となりました。」
再生医療受託事業を中核事業に育成する方針に変更はない一方、業務開始・遂行の遅延が続き、売上は前年同期比1.4%減となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、303,325千円(前年同期比1.9%増)となりました。業務の開始や遂行に想定以上の時間を要し、売上計上のタイミングが予定より遅れる案件もあり、前年同期に比べ売上は微増となりました。」
中核事業化を掲げる再生医療受託事業について、売上は前年同期比1.9%増となった。一方、業務開始・遂行の遅延により売上計上が予定より遅れる案件も継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、124,185千円(前年同期比40.5%増)となりました。受託した案件を前進させたことに伴うマイルストン収入等により、前年同期に比べ売上が増加しました。」
中核事業化を掲げる再生医療受託事業について、受託案件の進展に伴うマイルストン収入等により、四半期売上が前年同期比40.5%増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における再生医療受託事業の売上は、835,601千円(前年比6.4%増)となりました。再生医療に関する企業の取組みの高まり等を受け、受託事業の契約顧客数が増加。受託した案件の進捗に伴うマイルストン収入や、再生医療等製品の開発コンサルティング及び開発製造受託の新規案件の獲得が、売上増加に寄与しました。」
再生医療受託事業は契約顧客数、新規案件、マイルストン収入の増加により売上が前年比6.4%増となり、中核事業化に向けた事業規模の拡大を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、473,520千円(前年同期比15.3%増)となりました。再生医療に関する企業の取組みの高まりなどを受け、受託事業の契約顧客数が増加しており、受託した研究テーマの進捗の達成に伴うマイルストン獲得や、再生医療等製品の開発コンサルティング及び開発製造受託の新規受注の拡大が寄与しました。ただし目標とする売上に対しては、詳細仕様決定や契約締結に想定以上の時間を要している等の理由により遂行が遅れています。」
再生医療受託事業は契約顧客数・マイルストン・新規受注の拡大により売上が増加した一方、詳細仕様の決定や契約締結に時間を要し、目標売上に対する遂行の遅れも記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、297,651千円(前年同期比21.3%増)となりました。これは、受託した研究テーマの進捗の達成に伴うマイルストン獲得や、企業やアカデミアからの再生医療等製品の開発コンサルティング及び開発製造受託の新規受注の拡大が寄与しました。」
再生医療受託事業について、受託研究のマイルストン獲得と企業・アカデミアからの新規受託拡大により、売上が前年同期比21.3%増となった。 - FY2019-Q1受託案件増加と売上計上の後ずれ有価証券報告書
「企業やアカデミア等に対する顧客開拓活動により、再生医療等製品の開発・製造受託案件自体は増加したものの、一部顧客との契約更新や業務内容の合意に時間を要したり、マイルストン等対価の獲得がずれ込んだこと等により、前年同期に比べ売上が減少しました。」
受託案件自体は増加した一方、契約更新・業務内容の合意やマイルストン対価の獲得が後ずれし、再生医療受託事業の売上は前年同期比23.2%減となった。中核事業化の方針は継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「再生医療受託事業の売上高は、785,076千円(特許譲渡収入含む前期比19.6%減、特許譲渡収入除く前期比16.0%増)となりました。特許譲渡収入を除く対前期の増加要因は、当該事業のニーズの高まりを受けた再生医療ベンチャー等の企業・アカデミアからの受託増であります。」
特許譲渡収入を除く再生医療受託事業の売上が前期比16.0%増となり、企業・アカデミアからの受託増を通じて中核事業化の進展を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期会計期間より、報告セグメント区分について、今後の事業展開の観点から見直し、経営情報をより適切に表示するため変更しております。これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
再生医療受託事業を中核事業に育成する中期経営方針と、それに基づく報告セグメントの分離・独立を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
再生医療受託事業を中核事業に育成する中期経営方針と、それに基づく報告セグメントの分離・独立を継続して説明している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
再生医療受託事業を中核事業へ育成するという中期経営方針を初めて明示し、その事業を報告セグメントとして分離・独立させている。