純資産維持・営業黒字維持に関する借入契約上の制約
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07対処決算
「なお、当第１四半期連結会計期間末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。」
シンジケートローンの財務制限条項に抵触していないことを再確認している。借入残高は当第１四半期末に1,750,000千円と記載されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において、上記財務制限条項には抵触しておりません。」
シンジケートローンの借入実行残高が2,000,000千円から1,760,000千円へ減少し、財務制限条項への抵触もないと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社が、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする取引銀行８行と令和７年２月25日に締結したシンジケートローン契約（当期末の借入残高合計2,000,000千円）には、下記の財務制限条項が付されております。」
従来のタームローンに関する財務制限条項の記載から、シンジケートローンに付された新たな条項へ枠組みが変わった。純資産75％以上の維持及び2期連続営業損失を計上しない条件で、当期末は抵触していない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「タームローン契約に基づく長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。)の当第３四半期連結会計期間末の残高は8,519千円(前連結会計年度末は42,515千円)であります。」
財務制限条項付きタームローン残高が前連結会計年度末の42,515千円から8,519千円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当第２四半期連結会計期間末の残高は17,018千円(前連結会計年度末は34,016千円)であります。」
財務制限条項付きタームローンの残高が前年度末の34,016千円から17,018千円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当第１四半期連結会計期間末の残高は25,517千円(前連結会計年度末は34,016千円)であります。」
財務制限条項付きタームローンの残高が前年度末の34,016千円から25,517千円へ減少した。 - FY2018対処有価証券報告書
「タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当連結会計年度末の残高は34,016千円(前連結会計年度末は68,012千円)であります。」
財務制限条項付きタームローン残高が前年度末の68,012千円から34,016千円へ減少している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「タームローン契約に基づく長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。)の当第３四半期連結会計期間末の残高は42,515千円(前連結会計年度末は68,012千円)であります。」
財務制限条項付きタームローンの残高が前連結会計年度末の68,012千円から42,515千円へ減少している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「タームローン契約に基づく長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。)の当第２四半期連結会計期間末の残高は51,014千円(前連結会計年度末は68,012千円)であります。」
財務制限条項の条件は継続しているが、対象となるタームローン残高は前連結会計年度末から減少している。 - FY2018-Q1再記載有価証券報告書
「タームローン契約に基づく長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当第１四半期連結会計期間末の残高は59,513千円(前連結会計年度末は68,012千円)であります。」
前年度末の年次報告では該当事項なしとされた財務制限条項付き借入金について、当四半期報告書では残高59,513千円と契約条件が再び記載されている。 - FY2017削除有価証券報告書
「当連結会計年度(平成29年３月31日) 該当事項はありません。」
前四半期まで記載されていた財務制限条項付き借入金について、当連結会計年度末の該当事項はないと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）借入金のうち、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)6,704千円は、下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象となる長期借入金残高が6,704千円まで減少している。財務制限条項の条件自体に変更は記載されていない。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の残高は85,010千円（前連結会計年度末は102,008千円）」
財務制限条項の条件自体は変更されていないが、対象となるタームローン残高は前年度末から減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「純資産の部の合計額を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。」「営業損益の金額を０円以上に維持すること。」
長期借入金20,032千円に財務制限条項が付されている。