英国のEU離脱・中国及び新興国経済の減速等による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本精密がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気の持ち直しが続きましたが、一部の地域においては弱さがみられるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢などの地政学的リスクの高まりなどによる下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。」
前中間期の持ち直しの緩慢化・足踏みという表現から、通期では緩やかな持ち直しが続いたとの認識に変化した。一方、先行き不透明感と下振れリスクは残っている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（以下、「当中間期」という。）における世界経済は、景気の持ち直しが緩やかになっており一部の地域においては足踏みがみられるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などによる下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の世界景気の持ち直しから、持ち直しの緩慢化や一部地域の足踏みを明示する表現へ変化し、金融資本市場の変動及び米国通商政策による下振れリスクと先行き不透明感を記載している。 - FY2025米国通商政策を追加有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられたものの、また、アメリカの通商政策の動向による影響の広がり等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響などが懸念されたものの、景気は持ち直してきました。」
従来の世界経済の下振れリスクに加え、アメリカの通商政策の動向による影響の広がりを明示している。一方、世界景気は持ち直してきたと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（以下、「当中間期」という。）における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられ、また、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに加え、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直しています。」
高金利、中国の不動産市場停滞及び中東情勢を下振れ要因として挙げつつ、世界景気は持ち直しているとの認識を引き続き示している。 - FY2024-Q3中国不動産不況・中東情勢を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直しております。」
従来の金融引締めや中国経済の減速懸念に加え、中国の不動産不況を下振れリスクとして明示している。また、重要事象等の説明ではウクライナや中東情勢による不透明感も挙げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられるほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇、供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。」
ウクライナ情勢、金融引締め、金融資本の変動、物価上昇及び供給制約による下振れリスクを挙げつつ、世界景気は緩やかな持ち直しが続くとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2回復継続・金融引締め等の下振れ懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明感がみられるほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇、供給面での制約などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。」
景気の緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢、世界的な金融引締め、金融資本の変動、物価上昇及び供給制約による下振れリスクを併記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるほか、中国における経済活動抑制の影響が残る中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は持ち直しの動きが続いております。」
ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約及び金融資本市場の変動による下振れリスクを引き続き記載している。一方、景気は持ち直しの動きが続くと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢等からの不透明感により、期末にかけては原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクが懸念されました。」
感染症による厳しい状況の緩和・回復を記載する一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、金融市場変動及び供給制約による下振れリスクを新たに明示している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続いているものの、変異株による感染症の再拡大、原材料価格やサプライチェーンを通じた影響による下振れが懸念されております。国内におきましては、景気は感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。」
世界・国内経済について、感染症による厳しい状況が緩和され持ち直しの動きが見られるとの表現に変化した。一方、変異株による再拡大、原材料価格及びサプライチェーンを通じた下振れ懸念は残っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、感染症の再拡大やサプライチェーンを通じた影響による下振れが懸念されております。国内におきましても、景気は感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、設備投資などにおいて持ち直しの動きは見られるものの、そのテンポは弱まっております。」
感染症の再拡大及びサプライチェーンを通じた下振れ懸念が新たに明示され、国内の景気回復についてもテンポの弱まりが記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ変異型ウイルス感染症による再拡大が懸念されております。」
世界経済は持ち直しの動きがある一方、新型コロナ変異型ウイルス感染症による再拡大懸念が新たに明示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、中国など一部の地域を除き、景気は非常に厳しい状況にありました。国内におきましても、年度末にかけて持ち直しの動きが見られましたが、感染症拡大による厳しい状況が続きました。」
世界経済について「非常に厳しい状況」、国内についても感染症拡大による厳しい状況が続いたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きも見られます。国内におきましても、感染症の影響による厳しさは残るものの、総じてみると持ち直しの動きが見られます。」
世界・国内経済は感染症により依然厳しいものの、持ち直しの動きも見られるとの認識を前四半期から引き続き記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きも見られます。国内におきましても、感染症の影響による厳しさは残るものの、個人消費などに持ち直しの動きが見られます。」
感染症により世界・国内経済は依然厳しいものの、前四半期の極めて厳しい状況から、持ち直しの動きも見られるとの表現に変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響による経済活動の停滞にともない、景気後退が予測よりもさらに深刻な状況になっておりますが、国内におきましても、個人消費に持ち直しの動きは見られるものの、感染症により景気は極めて厳しい状況にあります。」
従来の貿易摩擦や地政学的リスク等に加え、感染症拡大による経済活動停滞と、より深刻な景気後退を事業環境の悪化要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は米中の貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先行きに弱さが増しているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
世界経済の不透明感が続く中、国内景気についても前四半期の「先行きに弱さが残る」から「弱さが増している」と表現が強まっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先行きに弱さがみられるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念及び英国のＥＵ離脱問題による不透明感と、国内景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先行きに弱さが残るものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念及び英国のＥＵ離脱問題による世界経済の不透明感が続く一方、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済はとくに米中の貿易摩擦などによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内においても景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦による不透明感が残る一方、世界経済の回復傾向及び国内景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における我が国経済は、世界経済は貿易摩擦や地政学的リスクなどによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内においても景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
貿易摩擦・地政学的リスクによる不透明感が残る一方、世界経済の回復傾向と国内景気の緩やかな回復基調を前四半期から引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は貿易摩擦や地政学的リスクなどによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内においても景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
従来の海外情勢・地政学的リスクによる不透明感に加え、貿易摩擦を挙げているが、世界経済の回復傾向と国内景気の緩やかな回復基調も併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は欧米の政治経済動向への懸念、地政学的リスクの高まりなどがありましたが総体的には堅調に推移し、国内でも期末にかけての急激な為替変動が見られたものの、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
欧米の政治経済動向や地政学的リスク、急激な為替変動への懸念を挙げつつ、世界経済の堅調さと国内景気の緩やかな回復基調を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は欧米の政治動向への懸念や地政学リスクなどによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内では企業の設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
欧米の政治動向や地政学リスクによる不透明感が残る一方、世界経済の回復傾向と国内景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における我が国経済は、世界経済は欧米の政治動向への懸念や地政学リスクなどによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内では雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
欧米の政治動向や地政学リスクによる不透明感が残る一方、世界経済の回復傾向と国内景気の緩やかな回復基調を前四半期から引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は欧米の政治動向への懸念や地政学リスクなどによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内では雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
欧米の政治動向や地政学リスクによる不透明感は残るものの、世界経済は全般的に回復傾向、国内景気は緩やかな回復基調と記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「世界経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権の誕生などがありましたが総体的には堅調に推移し、国内でも個人消費の停滞や急激な為替変動が見られたものの、緩やかな回復基調で推移しました。」
英国のEU離脱問題や為替変動等を挙げつつも、世界経済は総体的に堅調、国内経済は緩やかな回復基調と記載しており、前四半期の「不透明感が強まっております」という表現からは弱まっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」という。）における我が国経済は、米国経済は堅調に推移しているものの、中国や新興国経済の減速懸念、米国の大統領選挙や利上げの影響による急激な為替相場の変動など、先行きについては不透明感が強まっております。」
中国・新興国経済の減速懸念に加え、米国大統領選挙や利上げによる急激な為替変動が挙げられ、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱に伴う金融市場の混乱、中国や新興国経済の減速懸念などの海外情勢に加え、国内では個人消費は依然として低迷しており、為替相場も徐々に円高が進行するなど先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱、個人消費の低迷、円高進行が具体的に記載され、事業環境の不透明さが続いている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「米国経済は堅調に推移しているものの、英国のＥＵ離脱、中国や新興国経済の減速懸念などの海外情勢に加え、国内ではインバウンド需要に陰りが見られ、為替相場も不安定な状態が続き、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、中国・新興国経済の減速懸念、インバウンド需要の陰りなどを含む事業環境の不透明さが、当四半期の経営環境として初めてテーマ化されている。