外貨取引拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- 2026-08-07顕在化決算
「経常利益は、為替差損の影響等により６億29百万円（前期比14.7％減）となりました。」
為替変動の影響が為替差損として経常利益に現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「利益面においては、円安の影響から営業損失となりましたが、売上増加や原価率の改善から、前年比では大幅に改善しました。」
円安の影響が生活用品事業の営業損失要因として引き続き実績に表れており、為替変動リスクの影響が継続している。 - 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「利益面においては、円安の影響から営業損失となりましたが、売上増加や原価率の改善から、前年比では大幅に改善しました。」
円安による生活用品事業の営業損失が実績として続いており、為替変動リスクの影響が現実化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「国内では、オンライン販売が好調を維持しました。また、新たな事業の柱と位置付ける快適品においては、特にハンディファンの販売が好調で計画を大きく上回りました。しかしながら、主に百貨店・家電量販店・ホームセンターでのクロック店頭販売の減少をカバーするにはいたらず、減収となりました。利益面につきましても、為替市場における円安の影響を受け減益、営業損失となりました。」
円安の影響が生活用品事業の原価・利益面に実際に現れ、国内事業は減益・営業損失となった。オンライン販売や快適品の好調だけでは影響を補えなかった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「為替市場の急激な円安進行により原価が悪化し、減益、営業損失となりました。」
急激な円安が生活用品事業の原価悪化を通じて減益・営業損失の要因となり、為替変動リスクが引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q3円高進行で為替による押上効果が減少有価証券報告書
「当社グループの業績は、第２四半期末に比べ為替が円高に進み、売上、利益の押し上げ効果は減少しました。」
第2四半期までみられた円安による売上・利益の押し上げ効果が、四半期末にかけた円高進行により縮小した。一方、経常利益には円安による為替差益も計上されており、事業別・損益項目別に影響が分かれている。 - FY2023-Q2円安の影響が事業別に分岐有価証券報告書
「また、円安の進行は事業により隔たりはありますが、全体としては売上、利益にプラスの影響を与えました。」
従来の円高による換算減収や円安による生活用品の原価上昇に加え、当四半期は円安が全体の売上・利益にはプラスに作用したと記載している。ただし事業別の影響には差がある。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「原材料の価格高騰、円安の進行による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。」
円安による仕入価格上昇が生活用品事業の営業損失要因として引き続き実績に表れており、為替変動リスクの影響が継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が解除され、行動規制の緩和によって小売店の集客も戻りつつありますが、完全な回復には至っておらず、また原材料価格や生産拠点における人件費の高騰、円安による原価の上昇などの影響もあり、減収・営業損失となりました。」
円安による原価上昇が生活用品事業の減収・営業損失要因として実際に記載され、為替変動リスクが新たなコスト負担として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替変動リスク、為替予約・通貨オプションによるヘッジ、海外販売強化という認識と対応を継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外売上につきましては、グループ全体での取り組みを積極的に進め、現地通貨ベースでは増収となりましたが、外貨換算の会計処理で決算日レートを採用する当社にとり、前年同期と比較しての円高は換算上でのマイナス要因となり、売上高は全体で若干の減収となりました。」
円高による外貨換算上のマイナス影響が、海外売上の全体減収として引き続き現実化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外売上につきましては、グループ全体での取り組みを積極的に進め、現地通貨ベースでは増収となりましたが、前年同期と比較して大幅な円高となり、円貨換算による大きなマイナス要因となりました。」
円高による為替影響が海外売上の円貨換算における大きなマイナス要因として現実化した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメントの売上高は海外販売比率が高く円高による為替の影響もあり、18億63百万円となり7.8％減収となりました。」
円高による為替影響が接続端子事業の減収として実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。」
為替予約・通貨オプションによるヘッジと海外販売強化を対応策としている。