貿易規制・金融市場変動等の外部リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米国の関税政策や中国の不動産不況の長期化、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクによるエネルギー価格の更なる上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの地政学リスクや中国経済低迷に加え、米国の関税政策、中国の不動産不況、エネルギー価格上昇が外部環境の不透明要因として明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2026年３月期の国内及び世界経済は、ウクライナや中東情勢等の地政学リスク、中国経済の更なる減速、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇、不透明な金融政策、不安定な為替変動などに加え、米国新政権による貿易関税問題が世界経済に混乱を招いており、先行きは極めて不透明・不安定な状況となっております。」
従来の地政学リスク、中国経済低迷、物価・為替変動等に加え、米国新政権の貿易関税問題を新たな外部環境要因として明示し、先行きの不透明性を強めている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化等による地政学リスクや原材料・エネルギーの価格高騰、世界的な金融引き締めに伴う為替への影響や中国経済の低迷等が続きました。また、今後の経済情勢の先行きも依然として不透明な状況にあります。」
従来からのウクライナ情勢、原材料高、金融引き締め、中国経済低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクが明示された。外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における国内及び世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギーの価格高騰に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の低迷等、海外景気の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め、中国経済低迷が併存し、海外景気の下振れリスクが引き続き高い状況として記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における国内及び世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料不足や価格高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来からのウクライナ情勢や原材料問題に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念が示され、外部環境の不透明性が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつも感染対策と経済活動との両立が進展した一方で、中国経済の減速、ウクライナ情勢や円安による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念により、先行き不透明な状況が広がりました。」
中国経済の減速、ウクライナ情勢、円安による資源価格高騰、世界的な金融引き締めなど、前四半期までに示されていた外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年4月１日から2022年9月30日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動正常化が見られたものの、中国経済の減速、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念、急激な円安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ懸念、急激な円安が新たな外部環境要因として併記され、不透明性が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大による中国でのロックダウンや世界的な経済活動への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復傾向が示される一方、感染症再拡大による中国のロックダウンが新たな生産・受注制約として明示され、外部環境の不確実性が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「オミクロン株の出現による感染症の世界的な再拡大に加え、半導体や原材料の入手難や価格高騰、そしてウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、米中通商問題等に加え、オミクロン株、半導体・原材料の供給制約、ウクライナ情勢が外部リスクとして明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日）における国内及び世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、世界的に感染者数も減少傾向となったことから、各国の各種制限措置が緩和され景気は回復基調に転じました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染症の世界的な再拡大に加え、半導体や原材料の価格高騰、入手困難に伴う生産活動の混乱など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の回復基調が示される一方、新たな変異株による感染再拡大、半導体・原材料の価格高騰と入手困難による生産混乱が加わり、外部環境の不確実性が広がっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動が徐々に再開され、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大しつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開と一部持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大により、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日から2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動は停滞し、加えて前年度から続く米中貿易摩擦は深刻度が高まるなど不安定な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が加わり、外部環境の不安定さが強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復基調にありましたが、年度末に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、生産活動・消費活動が停滞し急速に減速する状況となっています。」
従来の米中通商問題や中国経済停滞に加え、新型コロナウイルス感染症による生産・消費活動の停滞と世界経済の急速な減速が記載された。 - FY2020-Q3中国減速継続・世界回復ペース鈍化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）における世界経済は、製造業を中心に減速が続く中国、また、英国のＥＵ離脱問題等の影響でスピードが弱まるも、全体としては緩やかな回復が続きました。」
中国では製造業を中心とする減速が続き、英国のEU離脱問題等により世界経済の回復ペースが弱まった一方、全体としては緩やかな回復が続いたと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）における世界経済は、緩やかな景気回復が続いたものの、米中の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題等、不確実性がより高まる状況が続きました。」
米中通商問題を巡る緊張の増大と中国経済の停滞が明示され、前四半期までの不透明要因から外部環境の不確実性がさらに高まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）における世界経済は、米国を中心に総じて緩やかな景気回復が続いたものの、米国の通商問題による影響、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦を含む米国の通商問題、中国経済の停滞、英国のEU離脱問題が引き続き外部環境の不透明要因として示され、実際に受注減少にも影響したと記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日）における世界経済は、米国の通商問題による影響、当四半期後半に顕在化した中国経済の急激な減速など、海外経済の先行きに不透明な状況が続いております。」
従来の外部環境の不確実性に加え、米国の通商問題と中国経済の急激な減速が明示され、海外経済の先行き不透明感が強まっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、米国金利上昇による新興国等の経済の先行きなどに留意が必要なものの、先進国を中心に堅調で緩やかな拡大基調を維持しました。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、米国金利上昇による新興国経済の先行きが留意事項として明示され、外部環境の不確実性を示す要因が広がっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、アジア新興国等の経済の先行きなどに留意が必要なものの、先進国を中心に堅調で緩やかな拡大基調を維持しました。」
従来の経済・政策の不確実性等に加え、米中貿易摩擦の影響を留意事項として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易規制、株式・債券市場変動等の外部リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日）における世界経済は、世界各国での地政学リスクの高まりや新興国での経済不確実性等も一部でみられますが、欧米では景気が緩やかに回復し、中国では安定した成長がみられます。」
世界各国の地政学リスクの高まりと新興国の経済不確実性が引き続き外部環境として記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）における我が国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などの影響、北東アジアの地政学リスクを抱えており、引き続き留意する必要があるものの、設備投資や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。」
従来の経済・政策の不確実性に加え、北東アジアの地政学リスクを明示し、外部環境への留意事項が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）における我が国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などにより不透明感が残るものの、設備投資や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。」
中国・アジア新興国の経済や政策に関する不確実性が残る一方、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日）における経済情勢は、英国のＥＵ離脱決定や難民問題、テロ事件、そして米国大統領選挙の結果など、これまでの常識が通用しない状況となっております。これらにより為替、株価やビジネスに様々な影響が出始めており、国内外を取り巻くビジネス環境はより速いスピードで複雑かつ不確実な状況で推移いたしました。」
英国のEU離脱、難民問題、テロ、米国大統領選挙などを背景に、為替・株価・ビジネスへの影響が拡大し、事業環境を複雑かつ不確実と記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内では、円高やインバウンド需要の変化、輸出の伸び悩みなどにより消費マインドの停滞感が続きました。」
円高、インバウンド需要の変化、輸出の伸び悩みが国内消費マインドの停滞として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題を受けた急激な円高と、それに伴う株価の下落といった変動があり、先行きが一層不透明な状況へと推移いたしました。」
英国のEU離脱問題を契機とする円高・株価下落が発生し、外部市場変動リスクが現実化したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
貿易規制と株式・債券市場の変動をその他の外部リスクとしている。