新型コロナウイルス感染症による事業・決算影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3中国政策転換を前提に今後の正常化を予測有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、BtoBの精密部品事業では、中国のゼロコロナ政策が当社の受注減につながっております。BtoCの生活用品事業では、国内販売店の店頭来客数は回復傾向にあるものの、中国では販売が大きく減少するなど当社グループの業績に影響を及ぼしております。」
中国のゼロコロナ政策による精密部品の受注減と生活用品販売の減少が続いている。一方、政策転換やウィズコロナ下の経済活動継続を前提に、今後は一定の影響を受けながらも生産・消費活動が平常化すると予測する記載へ変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、BtoBの精密部品事業においては、中国ロックダウンの影響が当社の受注減につながっており、また、BtoCの生活用品事業では、販売店の店頭来客数も回復途上にあるなど、当社グループの業績に影響を及ぼしております。」
感染症の影響は、中国ロックダウンによるBtoB受注減と、BtoC販売店の来客数が回復途上であることを通じて引き続き業績に影響している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、BtoBの精密部品事業においては、中国でのロックダウンによる顧客の生産活動への影響が当社の受注減につながっており、また、BtoCの生活用品事業では、販売店の店頭来客数もまだ回復途上にあるなど、当社グループの業績に影響を及ぼしております。」
感染症の影響は、BtoBでは中国ロックダウンによる受注減、BtoCでは店頭来客数の回復途上として引き続き業績に影響している。一方、行動制限緩和による回復も併記されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「オミクロン株の出現による感染症の世界的な再拡大に加え、半導体や原材料の入手難や価格高騰、そしてウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動への影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の変異株による再拡大に加え、半導体・原材料の供給制約とウクライナ情勢が加わり、事業・決算への外部影響要因が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株出現による世界的な感染再拡大は、BtoBの精密部品事業における顧客生産活動の制限や、BtoCの生活用品事業における小売店集客の停滞を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼしております。」
変異株による感染再拡大が、BtoBでは顧客生産活動の制限、BtoCでは小売店集客の停滞として継続的に業績へ影響している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やＢｔｏＣの生活用品事業において影響を及ぼしております。直近では、特にインドネシアやベトナムの一部におけるロックダウンにより、当該国における生産拠点の運営に大きな影響を及ぼしております。」
インドネシア・ベトナムのロックダウンによる生産拠点運営への影響が継続している。感染症の影響は前四半期から引き続き実際の稼働率低下や業績減速として現れている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「直近では、特にインドネシアやベトナムの一部におけるロックダウンにより、当該国における生産拠点の運営に大きな影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社グループにおいては、今年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
インドネシア・ベトナムのロックダウンが生産拠点運営に大きな影響を及ぼし、感染症の影響は今年度いっぱいまで長期化すると仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済活動が徐々に再開され、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大しつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開や受注回復がみられる一方、感染症の影響は長期化し、世界的な再拡大によって先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はおおむね底を打ち、BtoCの時計事業、BtoBの接続端子事業・プレシジョン事業ともに受注は回復基調にあるものの、減収となりました。」
感染症の影響はおおむね底を打ち、各事業の受注は回復基調となった。一方、減収や生産制限による営業損失は残っており、リスクが解消したわけではない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、世界的な経済活動の落込みにより、BtoC、BtoBとも受注が激減し、減収となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を低減すべく費用の削減に努めましたが、受注減少の影響により営業損失となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が、BtoC・BtoBの受注激減、全社減収、営業損失として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2020年３月期第４四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外における決算業務および監査手続きの遅れが生じ、2020年3月期の決算発表延期および第94期定時株主総会を継続会とする等の影響を受けております。この感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大が決算業務・監査手続きの遅延、決算発表延期、株主総会の継続会として実際に発生し、今後の業績・財政状態への影響をリスクとして示している。