業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「取締役等に取得させる予定の株式の総数 １事業年度当たり200,000株(上限)」
2025年6月の株主総会で業績連動型株式報酬制度を改めて決議し、対象を取締役・執行役員へ広げ、年間上限を15万株から20万株へ引き上げた。BIP信託保有株式は721,100株。 - FY2026-H1BIP信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が272,000株含まれております。」
BIP信託の保有株式数は272,000株となり、前回開示の399,800株から減少した。 - FY2025-H1BIP信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が399,800株含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は399,800株となり、前回開示の483,700株から減少した。 - FY2024-Q3BIP信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が449,200株含まれております。」
役員報酬BIP信託の保有株式数は449,200株となり、前四半期開示の483,700株から減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が483,700株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に伴うBIP信託の株式保有を継続して開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、308百万円及び483,762株であります。」
業績連動型株式報酬制度に係るBIP信託の保有株式数が前年度末の373,362株から483,762株となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が373,300株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に伴うBIP信託の373,300株保有を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が373,300株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に伴うBIP信託の株式保有を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が374,600株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に伴うBIP信託の株式保有を継続して開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,337,010株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.43％であります。なお、所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式376,600株は含まれておりません。」
業績連動型株式報酬制度に関連するBIP信託の保有株式数が376,600株として開示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に伴う役員報酬BIP信託の99,100株保有を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に伴う役員報酬BIP信託の99,100株保有を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の実施に伴い、役員報酬BIP信託が99,100株を保有していることが開示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。処分する株式の種類及び数 当社普通株式 99,100株」
業績連動型株式報酬制度の実施に向け、BIP信託口への自己株式99,100株の第三者割当による処分を決議し、信託契約・制度開始日を2018年9月3日、処分期日を9月4日とした。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること及び本制度の導入に係る議案を平成30年６月27日開催の第133期定時株主総会に付議することを決議し、同議案は同総会において原案どおり承認可決されました。なお、本制度の導入は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に基づいております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。②取締役に取得させる予定の株式の総数１事業年度当たり150,000株（上限）」
取締役を対象に、株式価値・会社業績指標等の達成度に連動して株式等を交付するBIP信託型制度を導入し、1事業年度当たり150,000株を上限とした。