内部通報制度とグループ横断型リスク管理
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度については、社会情勢の変化や外部有識者の意見を踏まえ、新たに地政学リスク、自然災害リスク、サステナビリティに関するリスク等を追加するとともに、従来リスクの見直しも行いました。また、これまでの11項目のリスク領域（経理／財務、情報システム、人事、総務、公正取引、安全保証貿易、知財、環境、情報管理、CSR、品質）分類から、新たに「コンプライアンス」「財務・情報開示」「自然資本・環境」「人的資本」「情報・システム」「事業継続」の６項目の分類に整理しました。」
地政学、自然災害、サステナビリティ関連リスクを追加し、従来11領域から6分類へグループ重要リスクの管理体系を整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する取組みのステアリングコミッティとしての役割に加え、グループ重要リスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。」
従来のグループリスクマネジメント委員会を中心とする体制に加え、サステナビリティ委員会がESGリスクやグループ重要リスクの抽出・評価・対応確認を担う体制を明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実なものとするため、リスクを集約管理し迅速に対応することのできる体制構築として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置いたしました。」
グループ重要リスク、新たなリスク、財務・コンプライアンス・BCP・ESGリスクを横断管理する委員会体制を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また当社グループのガバナンスの一層の強化を目的として、当社グループ全体の品質コンプライアンスの強化策の検討や策定を行う「グループ品質コンプライアンス委員会」を設置いたしました。」
既存の品質コンプライアンスモニタリング委員会に加え、グループ全体の強化策を検討・策定する委員会を設置した。内部通報、グループリスクマネジメント委員会、危機管理体制も併記している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社の代表取締役社長の諮問機関として、第三者委員会委員長の宗像紀夫弁護士を委員長、当社の社外役員を委員とする「品質コンプライアンスモニタリング委員会」を設置することを平成30年２月９日の取締役会で決議いたしました。」
第三者委員会の提言を踏まえ、グループガバナンスおよび品質コンプライアンス強化を監視する社長諮問機関の設置を決議した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社としては、これまでに事実が確認できた限りでも、当社連結子会社によるコンプライアンス違反事象であると重く受け止め、上記の事実確認の進捗状況をも踏まえ、今後は、外部専門家による徹底的な調査による事実解明と原因分析などが必要であると考え、平成29年11月10日に第三者委員会を設置いたしました。」
グループリスクマネジメント監査で判明した事象への対応として、第三者委員会を設置し、事実解明・原因分析と再発防止、グループガバナンス強化に取り組む段階へ進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、社内通報制度を設けており、通報者の保護を図った上で、適格な対応体制を完備し、早期発見や自浄作用を補完することで、損失の発生を未然に防止、もしくは、影響を最小にすることを目指しております。」
通報者保護を含む社内通報制度と、安全保障貿易管理委員会等のグループ横断型委員会を整備している。