原油価格・人件費上昇によるコスト増と国内景気下振れリスク
FY2018-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-05。
IMVがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、研究開発投資や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、生産設備及び試験設備の投資等による増収の影響に加えて既存製品のブラッシュアップ等、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,873百万円（前年同期比393百万円増）」
従来の部材高騰等に加え、研究開発投資・人的資本投資に伴うコスト増加が利益圧迫要因として明示された。一方、増収や既存製品のブラッシュアップにより営業利益は前年同期比393百万円増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面では、部材の高騰や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて生産プロセスの最適化や新サービスの提供等を積極的に推進し、採算性の向上に努めた結果、営業利益が、2,315百万円（前年同期比467百万円増）」
部材高騰に加え、人的資本への投資に伴うコスト増加を利益圧迫要因として明示した。一方、生産プロセス最適化や新サービス提供により営業利益は増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面では、部材の高騰や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて製品のブラッシュアップや新サービスの提供等を積極的に推進し、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,479百万円（前年同期比264百万円増）、経常利益が1,567百万円（前年同期比264百万円増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益が1,194百万円（前年同期比107百万円増）となりました。」
従来の部材高騰に加え、人的資本への投資に伴うコスト増加が利益圧迫要因として明示された。一方、増収、製品ブラッシュアップ、新サービス提供により利益は前年同期を上回った。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、部材の高騰や賃上げに伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、価格改定を進める等、採算性の向上に努めた結果、営業利益が1,215百万円（前年同期比379百万円増）、経常利益が1,303百万円（前年同期比440百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,086百万円（前年同期比455百万円増）となりました。」
従来の部材高騰に加え、賃上げに伴うコスト増加が利益圧迫要因として明示された。一方、価格改定等により利益は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では、部材の高騰や円安基調の一部修正が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が245百万円（前年同期比65百万円増）」
部材高騰による利益圧迫が続いていると記載する一方、既存製品の改善・製造原価低減と増収により営業利益は前年同期を上回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、部材や電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が681百万円（前年同期比234百万円増）」
部材・電力料金の高騰による利益圧迫は続いているが、増収、既存製品のブラッシュアップ、製造原価低減により営業利益は前年同期を上回った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、部材や電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が836百万円（前年同期比344百万円増）」
部材・電力料金の高騰による利益圧迫は続いているが、増収、既存製品の改善、製造原価低減により利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、減収による影響に加えて電力料金の高騰により営業利益が180百万円（前年同期比22百万円減）、経常利益が131百万円（前年同期比127百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が76百万円（前年同期比165百万円減）となりました。」
従来の人件費・原材料・物流費等のコスト増に加え、電力料金の高騰が利益圧迫要因として明示され、営業利益・経常利益・純利益の減少に結び付いた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足が継続し、先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の研究開発費・運送費用の増加に加え、原材料価格高騰と半導体・電子部品不足が継続し、営業利益は前年同期比242百万円減となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、当第３四半期連結累計期間の減収効果に加え、研究開発費の増加や営業活動再開に伴う経費の先行発生に加えて、運送費用の世界的な高騰等に伴い営業利益が446百万円（前年同期比367百万円減）」
従来の人件費等のコスト増に加え、研究開発費、営業活動再開費用、運送費用の世界的高騰が利益圧迫要因として加わり、営業利益は前年同期比367百万円減となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が1,067百万円（対前年同期比729百万円増）、経常利益が1,310百万円（対前年同期比847百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円（対前年同期比620百万円増）となりました。」
人件費・設備費等のコスト増が利益を圧迫していた状態に対し、製品原価率改善と経費削減により利益が大幅に回復した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では前連結会計年度に新設した受託試験施設における人件費や減価償却費の増加に加えて、特定案件の収益性低下によるたな卸資産の簿価切り下げなどにより営業利益が101百万円（対前年同四半期比72.9％減）、経常利益は148百万円(対前年同四半期比54.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(対前年同四半期比67.1％減)となりました。」
人件費等のコスト増が引き続き利益減少要因として実際に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益面では当連結会計年度において日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）及び春日井テストラボを開設したことに伴い、人件費や減価償却費等が収益に先行して発生したことに加え、一部の連結子会社の売上高及び利益が当初の想定よりも下回ったことにより、経常利益は652百万円となり、前連結会計年度と比べ266百万円の減益（対前年同期比29.0％減）となりました。」
新拠点開設に伴う人件費・減価償却費の増加が実際に発生し、経常利益の減少要因となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新拠点の創設や新たな環境試験の開始等に備えて採用を拡大させた結果、人件費が増加しており、さらにヨーロッパ及びアメリカ向け債権に対する円高による為替差損等に伴い、経常利益は329百万円（対前年同四半期比28.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(対前年同四半期比7.5％減)となりました。」
人件費上昇によるコスト増が実際に発生し、経常利益の減少要因となった。従来の一般的なコスト増リスクが、新拠点・新環境試験への採用拡大に伴う具体的な費用増として現れている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、人件費の上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は回復し、さらに設備投資の堅調さを受けた企業の生産活動も堅実に推移しております。」
人件費上昇に伴うコスト増による国内経済の下振れリスクを、前年度から引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格や人件費の上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は回復し、企業の生産活動も堅調に推移しております。 しかしながら、利益面では人件費の増加や為替差益の減少等により経常利益は918百万円となり、前連結会計年度と比べ471百万円の減益（対前年同期比33.9％減）となりました。」
原油価格・人件費上昇によるコスト増リスクを引き続き記載するとともに、人件費の増加が実際の経常利益減少要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や人件費上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は緩やかに回復し、企業の生産活動も回復基調が続いています。」
原油価格・人件費上昇に伴うコスト増による国内経済の下振れリスクを、前四半期と同様に記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格や人件費上昇に伴うコスト増による下振れリスクがあるものの、堅実な雇用・所得情勢を背景に個人消費は緩やかに回復し、企業の生産活動も回復基調が続いています。」
原油価格・人件費上昇に伴うコスト増が、国内経済の下振れ要因となるリスクとして初めて記載された。