海外経済減速と英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
IMVがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな回復基調を維持したものの、インフレが沈静化に向かう一方で地域的な成長の偏りや地政学リスク、さらには各国の金融政策の動向により、依然として不透明な状況が継続しました。」
世界経済について、緩やかな回復基調とインフレ沈静化を示す一方、地域別成長の偏り、地政学リスク、各国金融政策による不透明感が残ると整理している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に、米国の相互関税政策は、グローバルサプライチェーンに継続的な影響を与え、国際貿易量の伸びを抑制する一因となっており、依然として不確実性の高い状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや金融引き締めに加え、米国の相互関税政策がサプライチェーンと国際貿易量に与える影響を明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクに加え、各国における金融引き締め政策の影響が顕在化し、景気後退の懸念も根強く残っています。特に、米国の相互関税政策は、世界的な貿易量の伸び悩みやサプライチェーンの混乱を引き起こし、各国の経済成長に影響を与えることが予想され、不確実性の高い状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや金融引き締めに加え、米国の相互関税政策による貿易量の伸び悩み、サプライチェーン混乱、景気後退懸念が明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の停滞や根強いインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が継続しました。」
従来の金融引き締め・インフレ等に加え、中国経済の停滞と根強いインフレによるコスト増加を明示し、世界経済の不透明要因を具体化した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中東紛争の激化、根強いインフレにより依然として不透明な状況が継続しました。」
従来の金融引き締めによる景気下振れリスクに加え、中東紛争の激化と根強いインフレを不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等、依然として不透明な状況が継続しました。」
各国の金融引き締めとウクライナ侵攻の長期化による世界経済の不透明感を、前年度から継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や電子部品不足という懸念材料に加え、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、電子部品不足、金融引き締めに加え、為替の急激な変動が不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰や電子部品不足という懸念材料に加え、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー価格高騰、電子部品不足、金融引き締めに加え、金融引き締めが為替の急激な変動にもつながっていると記載し、世界経済の不透明要因を追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国のインフレーション抑制に向けた金融引き締めや電子部品不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰を受け、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。」
インフレ抑制の金融引き締め、電子部品不足、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大や電子部品不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰や、各国のインフレーション抑制に向けた金融引き締めを受け、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。」
COVID-19、電子部品不足、エネルギー価格高騰に加え、各国のインフレーション抑制に向けた金融引き締めが新たな懸念要因として加わり、世界経済の先行き不透明感が一段と強まった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や半導体供給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。」
COVID-19、半導体供給遅延、ロシアによるウクライナ侵攻、経済制裁、エネルギー価格高騰による世界経済の不透明感を通期でも記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や半導体供給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。」
COVID-19、半導体供給遅延に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、経済制裁、エネルギー価格高騰による世界経済の不透明感を前四半期に続けて記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や半導体供給遅れによる電子部品の不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とこれに対する各国政府による経済制裁に伴うエネルギー価格の高騰により、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。」
COVID-19、半導体供給遅延に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、各国の経済制裁、エネルギー価格高騰が新たな不透明要因として加わり、世界経済リスクの構成と深刻度が増している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により、各国における行動制限の段階的な緩和に伴い回復基調にありました。一方で、半導体供給遅れによる電子部品の不足や価格高騰が新たな懸念材料となりつつあり、さらに足元では変異株によるCOVID-19感染再拡大により、先行き不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や行動制限緩和による世界経済の回復基調を示す一方、半導体供給遅延・電子部品価格高騰と変異株による感染再拡大を新たな不透明要因として追加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が複数回発出され、経済活動が制限される時期もあるなど、依然として厳しい状況でありました。また、世界経済においても、ワクチン接種が進展する一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）変異株の感染が拡大し、先行きの不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や設備投資の持ち直しを併記しつつ、COVID-19変異株と緊急事態宣言による不透明感・厳しい経済状況を継続して記載した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、引き続き不透明な状況が続くものの、欧米を中心にワクチン接種が進むなど、一部で経済活動再開の動きもみられました。一方、国内経済はCOVID-19の感染拡大により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資など一部に持ち直しの動きもみられました。」
COVID-19による不透明感と国内経済の厳しさは継続しているが、欧米のワクチン接種や経済活動再開、設備投資の一部持ち直しが新たに併記され、回復要素が強まった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行による経済活動の停止などにより、引き続き不透明な状況が続きました。一方、国内経済はCOVID-19の感染拡大により2021年１月に再び11都府県に緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いております。」
COVID-19による世界経済の不透明感と、国内での緊急事態宣言を伴う厳しい経済状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で引き続き不透明な状況が続くものの、一部地域に持ち直しの動きも見られました。一方、国内経済は当初、政府のGo To キャンペーン等の効果により持ち直しの動きが見られましたが、その後、COVID-19の感染再拡大により回復が鈍化しました。」
COVID-19による世界経済の不透明感を引き続き記載し、一部地域の持ち直しと、国内での感染再拡大による回復鈍化を併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により世界的な景気減速が生じ、原油価格の低下や株式価格の大幅な下落が見られました。国内経済につきましても、インバウンド需要の急激な低迷などの内需が落ち込むとともに、各国の感染拡大防止策により外需にも大きなマイナス影響が出始め、景気の先行きに不透明感が増しております。」
COVID-19による世界的な景気減速、資産価格下落、内外需への悪影響および先行き不透明感を、前四半期に続く世界経済リスクとして記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により世界的な景気減速が生じ、原油価格の低下や株式価格の大幅な下落が見られました。国内経済につきましても、インバウンド需要の急激な低迷などの内需が落ち込むとともに、各国の感染拡大防止策により外需にも大きなマイナス影響が出始め、景気の先行きに不透明感が増しております。」
従来の海外経済の不透明感に加え、COVID-19による世界的な景気減速、資産価格下落および内外需への悪影響が実際に生じたと記載されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は中東情勢の不安定さからくる原油価格上昇懸念などにより減速気配が続いている一方で、米中協議に部分的な進展があったことから底入れに対する期待も一部に見られました。」
世界経済の不透明要因として中東情勢の不安定さと原油価格上昇懸念が示される一方、米中協議の部分的進展による底入れ期待も併記され、リスク要因の構成が変化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などの不透明な要素をはらみながら、減速の気配が強まっており、景気悪化懸念が台頭しております。」
米中貿易摩擦に加えて英国のEU離脱を明示し、世界経済について減速の気配と景気悪化懸念が強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済におきましては中東情勢が悪化したほか、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
従来の米中貿易摩擦の激化・中国経済減速に加え、中東情勢の悪化が新たな不透明要因として列挙された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、世界経済・金融市場への影響懸念を、前四半期に続く海外経済リスクとして記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速を受けて世界経済及び金融市場への影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速について、今回は「激化」「減速を受けた世界経済及び金融市場への影響」として懸念が強く表現されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外経済におきましては、米中貿易摩擦などの不透明さは残るものの、米国における減税効果や設備投資が好調であり、欧州でも製造・非製造業ともに企業業況は堅調さを維持しています。」
海外経済の不透明要因が、米中貿易摩擦として具体化した。一方で、米国の減税効果・設備投資と欧州企業業況の堅調さも併記されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国による通商政策やこれに対する各国の報復関税導入など不透明さは残るものの、米国における個人消費や設備投資が好調である事に加え、欧州でも製造・非製造業ともに企業業況は堅調さを維持しています。」
海外経済の不透明要因が、従来の資産価格調整・地政学的リスク等から、米国の通商政策と各国の報復関税導入へと具体化した。一方、米国の個人消費・設備投資と欧州企業業況の堅調さも併記されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、世界的に上昇している資産価格の調整や地政学的リスクによる先行きの不透明さは残るものの、米国における製造業の景況感が好調である事に加え、欧州でも製造・非製造業ともに企業業況は堅調さを維持しています。」
資産価格調整や地政学的リスクによる不透明さを残しつつ、米国製造業と欧州企業業況の堅調さを引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「海外経済におきましては、世界的に上昇している資産価格の調整や地政学的リスクによる先行きの不透明さは残るものの、米国における製造業の景況感が好調である事に加え、欧州でも製造・非製造業ともに企業業況は堅調さを維持しています。」
資産価格の調整や地政学的リスクによる不透明さは残る一方、米国の製造業景況感と欧州の企業業況が堅調とされ、海外経済の回復・堅調さが強調されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済におきましては、欧州経済での地政学的リスク等による先行きに不透明さは残るものの、欧州では緩やかな景気回復が継続し、米国経済も緩やかな回復基調で推移しました。」
欧州の地政学的リスクによる不透明感を残しつつ、欧州・米国の景気回復基調も併記している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「海外経済におきましては、欧州経済での地政学的リスク等による先行きに不透明さは残るものの、欧州では緩やかな景気回復が継続し、米国経済も緩やかな回復基調で推移しました。」
欧州の地政学的リスクによる不透明感は残る一方、欧州・米国の景気は緩やかな回復基調とされ、前回記載された広範な海外経済の減速懸念は弱まった。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済におきましては、欧州の政治リスク、アメリカの政策懸念、中国やその他アジア新興国経済の景気減速、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不透明要因として、従来の欧米情勢に加え、欧州の政治リスク、アメリカの政策懸念、中国・アジア新興国の景気減速、金融資本市場の変動が具体的に列挙された。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「また、海外経済におきましては、中国をはじめ東南アジア各国で持ち直しの動きがあり、アジア経済は緩やかな回復があるものの、欧米の情勢等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
中国・東南アジアを含むアジア経済については持ち直し・回復の表現となり、従来の減速懸念は弱まっている。一方、欧米情勢による先行き不透明感は残っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済におきましては、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気が下振れするリスクがある他、英国が国民投票においてＥＵ（欧州連合）離脱を選択する等、先行きの不透明感が増してきております。」
中国を含むアジア新興国・資源国の下振れリスクと英国のEU離脱による不透明感を、通期でも記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「海外経済におきましては、米国景気が堅調となる一方で、中国では減速傾向が続きました。さらには英国が国民投票においてＥＵ（欧州連合）離脱を選択したことで、先行きの不透明感が増してきております。」
中国経済の減速と英国のEU離脱を、海外事業環境の不透明要因として記載している。