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2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比21.8%増、営業利益が同22.9%増となり、増収増益が進んだ。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高15,510百万円前年比 +21.8%進捗 77.6%
営業利益1,989百万円前年比 +22.9%進捗 82.9%
経常利益2,227百万円前年比 +25.1%進捗 92.8%
純利益(親会社株主帰属)1,545百万円前年比 +12.0%進捗 83.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益97.06円
期末の財政状態
総資産25,399百万円
うち純資産 13,146 百万円自己資本比率 51.8%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,000百万円(前年比 +11.5%)
営業利益2,400百万円(前年比 +3.6%)
経常利益2,400百万円(前年比 -6.6%)
純利益1,850百万円(前年比 -4.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

生産設備及び試験設備の投資等による増収、既存製品のブラッシュアップや生産効率化を通じた採算性の向上。研究開発投資や人的資本への投資に伴うコスト増加もあった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 2百万円
減価償却費554百万円
受注高・受注残高受注高 17,002百万円 / 受注残高 16,955百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,957,016株
期末自己株式数1,014,717株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高15,510百万円(前年比 +21.8%)
営業利益1,989百万円(前年比 +22.9%)
経常利益2,227百万円(前年比 +25.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,545百万円(前年比 +12.0%)
1株当たり当期純利益97.06円
自己資本比率当期末 51.8 / 前期末 51
総資産25,399百万円
純資産13,146百万円
通期業績予想売上高 20,000百万円(前年比 +11.5%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +3.6%) / 経常利益 2,400百万円(前年比 -6.6%) / 純利益 1,850百万円(前年比 -4.4%)
業績予想の修正無
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
受注高・受注残高受注高 17,002百万円 / 受注残高 16,955百万円
減価償却費554百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,957,016株
期末自己株式数1,014,717株
業績の増減要因生産設備及び試験設備の投資等による増収、既存製品のブラッシュアップや生産効率化を通じた採算性の向上。研究開発投資や人的資本への投資に伴うコスト増加もあった。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

生産設備・試験設備への投資による増収に加え、既存製品のブラッシュアップや生産効率化によって採算性が向上した。研究開発投資や人的資本への投資に伴うコスト増加もあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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