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リコー(7752)・施策前進

社外取締役・委員会・執行役員制度による監督と執行の強化

FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-06。

14記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – 2026-10-062016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 42026
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社におけるコーポレート・ガバナンス及び取締役会の実効性を一層高め、持続的な企業価値向上を実現することを目的とした、コーポレート・セクレタリーを2026年4月1日付で新設しました。」

    取締役会直属のコーポレート・セクレタリーを新設し、資本市場との対話、取締役会・諮問委員会の運営、ガバナンス高度化を担わせる体制を追加した。
  2. 2026-05-26前進株主総会

    「2026年度以降の経営機構 株主から会社経営の負託を受け、権限の一部を執行に委譲している取締役会の責務として、監督側の主導による経営機構改革を、中経ʼ26にあわせて実施しました。」

    SABの新設、GMC・執行役員会議の再編、コーポレート執行役員と事業執行役員の役割分担、合同委員会による評価を含む経営機構改革を具体化した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度より、新たに取締役・監査役へのインタビューを行い、その結果を実効性評価会の審議に反映しました。」

    第三者アンケート、40問の評価、全取締役・監査役への個別インタビューを含む取締役会実効性評価を実施し、2025年度の対応項目を決定した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数とし、議長を独立社外取締役とすることにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。当事業年度は取締役8名のうち、5名を独立社外取締役とする体制です。」

    8名中5名の独立社外取締役、独立社外取締役議長、筆頭社外取締役の体制を継続し、取締役会実効性評価とボードカルチャーを運用した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「取締役会の議長を独立社外取締役とし、取締役会に占める独立社外取締役の割合を過半数としております。当事業年度は取締役8名のうち、5名が独立社外取締役の体制で構成しております。あわせて、取締役会における社外取締役の役割・機能をより発揮できるよう、筆頭社外取締役を選任しております。」

    取締役会を8名中5名の独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を議長、筆頭社外取締役を置く体制を明示した。
  6. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「また、2022年度より、当社は取締役会に占める独立社外取締役の割合を3分の1以上から過半数とする方針に変更しました。あわせて、取締役会における社外取締役の役割・機能をより発揮できるよう、新たに筆頭社外取締役を選任しております。」

    独立社外取締役の構成方針を3分の1以上から過半数へ引き上げ、筆頭社外取締役を新設した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「取締役10名のうち、半数の5名が社外取締役(独立役員)、過半の6名が非執行取締役で構成されており、多様な意見を取り入れるとともに、経営の恣意性を排除するよう努めております。」

    取締役会を10名、社外取締役5名、非執行取締役6名とし、社内カンパニー制移行後の監督・執行・監査のモニタリング体制も具体化した。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年度の取締役会実効性評価を実施しました。評価の客観性を確保するため、第三者による評価をあわせて実施しました。」

    第三者評価を含む取締役会実効性評価を実施し、19次中計の進捗監督、20次中計、成長戦略、資本政策などの議論を評価・改善項目として整理した。
  9. FY2019前進有価証券報告書

    「2018年度は、CEO・取締役の選解任にあたって、客観性・適時性・透明性の観点から毎年2段階による評価を実施するよう見直しました。」

    取締役会、指名・報酬委員会、GMCに加え、開示委員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、投資委員会、ESG委員会を整備し、CEO・取締役評価も二段階化した。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「有価証券報告書提出日現在、取締役会は8名で構成され、内4名は社外取締役です。4名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。」

    取締役会の構成を8名・社外取締役4名として明示し、取締役会室、委員会、執行役員制度、グループマネジメントコミッティによる監督・執行体制を具体化した。
  11. FY2017前進有価証券報告書

    「一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。」

    取締役会、指名・報酬委員会、社外取締役に加え、権限委譲を受けたグループマネジメントコミッティによる意思決定体制を明示した。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「独立性の高い4名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。また、指名委員会と報酬委員会を設置することで、取締役、執行役員等の選解任や報酬の透明性、客観性を確保します。」

    社外取締役4名、指名・報酬委員会、執行役員への権限委譲を組み合わせた体制。
一緒に動いた変遷

「外部企業とのアライアンス・買収による成長加速」は、この変遷が動いた14回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

999998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外部企業とのアライアンス・買収による成長加速9回
  3. 2ネットワークシステムソリューションの全世界サービス拡充9回
  4. 3ヘルスケア分野への本格参入9回
  5. 4全社構造改革の継続展開9回
  6. 5確定給付制度債務・年金資産の市場変動リスク9回
  7. 6IoT・AI・データ基盤によるオフィスと現場の価値創出8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リコーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-06の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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