全社構造改革の継続展開

「また企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行することに加え、組織力を強化し環境変化への対応力を高めながら、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めてきました。」

「当連結会計年度に国内でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を計上したこと等により、営業利益が前連結会計年度に比べ121億円減少しました。」

「販売費及び一般管理費は、オフィスサービス等での事業成長やインフレに伴う経費の増加や円安の影響等により増加しました。加えて、企業価値向上プロジェクトの一環として、海外でのオフィスプリンティング事業の販売・サービス体制の構造改革や、当社及び国内グループ会社でのセカンドキャリア支援制度の実施に伴う一時費用を計上し、結果として、前中間連結会計期間に比べ12.7％増加し4,189億円となりました。」

「2024年度はこの収益構造変革に最優先で取り組みます。」

「販売費及び一般管理費は、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、PFUの買収や円安の影響等により前第２四半期連結累計期間に比べ13.9％増加し3,718億円となりました。」

「また、柔軟な生産供給体制を構築し環境変化への対応力を向上させていくとともに、現場でのデジタルサービス領域において新たな収益の柱を構築してまいります。」

「物価やエネルギーコストの上昇、部材不足による仕入原価高騰に対し、各ビジネスユニットでの価格転嫁を含めたプライシングコントロール（売価政策）により利益を確保したことに加え、継続的な開発・生産の体質強化や円安の影響により利益が改善しました。」

「部材価格の高騰により仕入原価が上がりましたが、相対的に高付加価値の製品の生産が増えたことや、ものづくりの体質強化による原価改善活動等の柔軟な生産努力によりデジタルプロダクツ全体の営業利益は122億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ32億円増加しました。」

「部材逼迫、物流費の高騰、そして新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延などの外部要因により約570億円もの大きな減益要因となりましたが、社内カンパニー制による権限委譲を受けた各ビジネスユニットが自律的な体質強化や、機動的に経費コントロールに取り組んだ結果、約430億円のリカバリーを実現しました。」

「販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間に比べ0.8％増加し4,507億円となりました。前第３四半期連結累計期間に比べ、販売活動の回復等による費用増があった一方で、引き続き経費の適正化を進めました。」

「販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べ0.6％増加し2,970億円となりました。前第２四半期連結累計期間に経費の緊急削減を実施したことや当第２四半期連結累計期間に販売活動の回復等による費用増があった一方で、引き続き経費の適正化を進め、売上の回復と比べて緩やかな増加となりました。」

「半導体などの部品不足や流通網の停滞といった影響もある中、経済活動の回復によりエッジデバイスや消耗品の売上が増加しました。海上輸送費上昇などによる影響を受けていますが、売上増加に伴う売上総利益の増加の他、開発効率化、生産拠点の集約化など体質強化の経費削減策による利益改善は順調に進捗しております。」

「なお、「危機対応」と「変革加速」の施策として、ワークスタイル変革に伴う経費施策や開発テーマの見直し、本社業務プロセスのデジタル化、地域特性に合わせたサービス事業の展開や新たな働き方に対応する商品・サービスの投入などを進め、その効果として991億円を創出することができました。」

「販売費及び一般管理費は、商用印刷分野において有形固定資産及び無形資産等の減損損失 77億円の計上があったものの、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動して発生する経費が減少した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ8.3％減少し4,470億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動して発生する経費が減少した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ8.8％減少し2,952億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、COVID-19拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや売上に連動して発生する経費が減少した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ10.0％減少し1,449億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、前連結会計年度に比べ 6.3％減少し 6,584億円となりました。また、当連結会計年度は、構造改革費用として 106億円を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、期初見通しを上回る 181億円を創出しました。」

「2020年１月９日に、当社は中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社Ricoh Manufacturing (China) Ltd.（以下、RMC）の新工場が2020年４月に稼働することを発表しました。新会社はグローバル生産体制強化の一環として設立したものです。オフィスプリンティング機器のグローバル集約生産拠点として、IoTによる販売・製造データの活用や、最先端のロボットや自動化設備の導入などによりデジタルマニュファクチャリングを推進します。今回の新工場の生産開始に伴い、中国国内の生産拠点を再編し、2020年春にはRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（以下、RAI-SZ）、2020年秋にはRicoh Components & Products (Shenzhen) Ltd.（以下、RCP-SZ）の生産をそれぞれ終了します。」

「販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、前第２四半期連結累計期間に比べ8.6％減少し3,237億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を進めた結果、前第１四半期連結累計期間に比べ 8.4％減少し 1,610億円となりました。」

「19次中計では、３年間（2017年度～2019年度）合計での構造改革効果目標を 1,000億円（2016年度実績比）と掲げました。2017年度で一定のめどをつけながら、さらに聖域を設けずに固定費や経費の適正化に取り組んだ結果、2018年度までの累計の効果は 885億円に達しました。」

「販売費及び一般管理費は、成長事業のための投資などを行う一方、社員一丸となって進める構造改革の成果等により、前第３四半期連結累計期間に比べ7.0％減少し5,189億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行われた構造改革の成果等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 6.0％減少し 3,542億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行われた構造改革の成果等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 6.6％減少し 1,757億円となりました。」

「2017年度は、海外の販売体制最適化、生産拠点再編、本社/バックオフィス機能のスリム化、複合機/プリンターの開発機種絞り込み、などの施策を展開し、構造改革効果として416億円を創出しました。これは、当初の予定よりも先行して進捗しています。」

「販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革のための費用増があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 1.2％の増加に留まり 3,767億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革のための費用増があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 0.2％減少し 1,882億円となりました。」

「加えて構造改革は、中期経営計画期間の前半で完遂させることを狙い、2017年度の最大の経営課題として位置づけ注力します。」

「販売費及び一般管理費は、将来の事業成長に向けた構造改革に着手したことによる費用増があったものの、継続的にグループをあげて取り組んでいる経費削減活動の成果や為替影響等により、前第３四半期連結累計期間に比べ 7.6％減少し 5,591億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、為替変動による影響のほか、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果等により、前第２四半期連結累計期間に比べ 8.8％減少し 3,722億円となりました。」

「販売費及び一般管理費は、為替変動による影響のほか、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果等により、前第１四半期連結累計期間に比べ 7.9％減少し 1,879億円となりました。」

「(3) 全社構造改革の継続展開 これまで進めてきた資産の見直しを含む経営体質強化の勢いを緩めることなく、開発・生産・販売・購買・本社等、すべての機能の生産性向上及び利益貢献のための活動をさらに推進し、外部環境の変化に左右されない強靭な経営基盤作りをグローバルで進めます。」