海外事業に伴う政治・経済・規制・人材リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-03。
リコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化や世界的な金融政策の不確実性に加え、米国の通商政策の変化が引き続き下押し要因となっています。」
海外事業環境について、従来の地政学・金融政策リスクに加え、米国の通商政策の変化が下押し要因として継続した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国新政権の政策や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備しております。」
従来の地政学・規制リスクに加え、米国新政権の政策と関税・サプライチェーンへの波及を重点経営リスクとして明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化など、不安定な状態が続きました。」
従来のインフレ、金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・パレスチナ情勢の深刻化を海外事業環境の不安定要因として記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は緩やかな回復が続くものの、欧米を中心としたインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、不安定な状態が続きました。」
事業等のリスクに重要な変更はないとする一方、インフレの長期化、金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢等による不安定な海外事業環境を引き続き記載した。 - FY2024-Q1供給制約改善もインフレ・金利上昇で減速有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念やグローバルサプライチェーンの混乱による部材不足は概ね改善したものの、世界的なインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しました。」
海外事業を取り巻くリスクについて、部材不足は概ね改善した一方、インフレの長期化と政策金利上昇による世界経済の減速が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学リスクにより、ビジネス機会を損失するリスク等が考えられます。」
海外事業リスクを、ロシア・ウクライナ情勢、インフレ、供給網問題等を含む地政学リスクとして重点経営リスクに整理した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた前第3四半期連結累計期間と比較して経済活動が再開されている一方で、部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめインフレが加速し、金融当局による引き締め政策等により成長に減速がみられています。」
経済活動再開の一方、部材不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ、金融引き締めによる成長減速が海外事業環境のリスクとして継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていた前第2四半期連結累計期間と比較して経済活動が再開されている一方で、部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめインフレが加速し、金融当局による引き締め政策等により成長に減速がみられています。」
経済活動再開の一方で、部材不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格上昇、インフレ、金融引き締めによる成長減速が海外事業環境のリスクとして続いた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、半導体などの部材不足の継続や、ロシア/ウクライナ情勢の長期化等により資源価格をはじめ物価が上昇しています。」
海外事業を取り巻くリスクとして、部材不足の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格・物価上昇を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア/ウクライナ情勢や、先行きが不透明な米中貿易摩擦等、保護主義の台頭による各国の動きについては業績に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。」
海外事業の外部リスクとして、従来のCOVID-19、米中貿易摩擦等に加え、ロシア・ウクライナ情勢を明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、一部の国や地域でワクチン接種の進展により経済活動が再開しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の回復が鈍化しており、加えて半導体等の供給不足、海運等の流通網の停滞、それによる広範な物価の上昇に直面し、経済状況は一進一退の状況となっています。」
海外事業を取り巻くリスクについて、変異ウイルスの再拡大、半導体等の供給不足、海運停滞、物価上昇が加わり、経済回復の鈍化と不透明感が続いた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、一部の国や地域でワクチン接種の進展により経済活動が再開しつつあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続しています。また、米中貿易摩擦の長期化、半導体等の供給不足、海運等の流通網の停滞もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
海外事業を取り巻くリスクについて、経済活動再開の動きがある一方、COVID-19、米中貿易摩擦、供給不足、物流停滞による不透明感が継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米国の港湾物流の滞留や半導体の供給不足懸念などグローバルサプライチェーンに対するリスクの増大も顕著になっています。」
従来の政治・経済・為替・規制リスクに加え、港湾物流の滞留と半導体供給不足懸念がグローバルな海外事業リスクとして明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、COVID-19の世界的な拡大の影響により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベルとも言われる景気の落ち込みとなりました。各国で経済活動が徐々に再開される中で緩やかな回復の兆しがあるものの、COVID-19の影響の長期化により、先行きは不透明な状況が続いております。欧州では、感染拡大に歯止めがかからず再びロックダウンとなり回復は鈍化しております。」
COVID-19の長期化に加え、欧州で再びロックダウンが実施され、世界経済の先行き不透明感と景気回復の鈍化が続いた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、COVID-19の世界的な拡大の影響により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベルとも言われる景気の落ち込みとなりました。各国で経済活動が徐々に再開される中で緩やかな回復の兆しがあるものの、COVID-19の影響の長期化により、先行きは不透明な状況が続いております。」
COVID-19と米中貿易摩擦により世界経済は深刻な落ち込みとなった一方、経済活動再開による回復の兆しも記載され、先行き不透明感が継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、COVID-19の世界的な拡大の影響により、多くの国で景気が急速に冷え込み、過去数十年間で最悪レベルとも言われる景気の落ち込みとなりました。」
海外事業を取り巻く経済環境について、COVID-19の世界的拡大により多くの国で急速な景気悪化が生じたと記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって先行きの不透明感が増す中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に急激に経済環境が悪化しました。」
従来の米中貿易摩擦やBrexit等に加え、新型コロナウイルス感染症とロックダウンにより世界経済の不透明感・悪化が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって引き続き先行きの不透明感が増しています。日本、米国では緩やかな経済成長が続いているものの、日本では消費税率引き上げによる影響が懸念され、また米国では、製造業を中心に景気減速感が高まっています。欧州はBrexit(英国のEU離脱)や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感が続いています。中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気の減速が継続しています。」
貿易摩擦と地政学的緊張による不透明感が続き、日本の消費税率引き上げ、米国製造業の減速、欧州のBrexit・自国主義、中国景気減速が記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって先行きの不透明感が増しています。日本、米国では緩やかな経済成長が続いているものの、米国では、製造業を中心に景気減速感が高まっています。欧州はBrexit(英国のEU離脱)や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感が続いています。中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気の減速が継続しています。」
貿易摩擦と地政学的緊張により世界経済の不透明感が増し、米国の製造業減速、欧州の不透明感、中国の景気減速継続が記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、前連結会計年度からの回復基調を維持し、全体として堅調に成長しました。日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit(英国のEU離脱)や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。一方で、中国は米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。」
海外経済について、米州・欧州等の堅調さや回復の一方、Brexit、自国主義、米中貿易摩擦による不透明感が引き続き記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「特に、・米中貿易摩擦・Brexit等、保護主義の台頭による各国の動きについては業績に影響を及ぼしうる主なリスクであると認識しております。」
海外事業の外部リスクとして、米中貿易摩擦とBrexitを主なリスクとして明示し、制裁関税や合意なき離脱を想定した対応を記載した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当該地域の売上高の大部分を占める欧州の経済はBrexitや主要各国の政局や財政リスクへの懸念等により先行きの不透明感が強まりつつあります。」
欧州について、Brexitに加え主要各国の政局・財政リスクへの懸念により先行きの不透明感が強まりつつあると記載した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外の経済は米州では緩やかな経済成長が続いており、欧州でもBrexitやトルコ・ショックなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて経済は堅調に推移しました。中国では米中貿易摩擦の影響が不安視されますが、他の新興国においては持ち直しの動きが見られます。」
海外経済について、Brexit、トルコ・ショック、米中貿易摩擦への懸念がある一方、米州・欧州は総じて堅調で、他の新興国には持ち直しの動きがあると記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外の経済は米州では景気回復基調にあり、欧州でもイギリスは景気減速傾向にあるものの、それ以外では緩やかに改善しつつあります。中国では景気減速の兆しが見られますが、他の新興国においては景気回復傾向が継続しています。」
米州や欧州の一部、その他新興国で景気回復・改善が続く一方、英国の景気減速や中国の景気減速の兆しが記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外の経済は米州では景気回復基調にあるものの、欧州ではイギリスのEU離脱問題等による先行き不透明感が継続しております。また中国をはじめとする新興国においても景気回復の動きが見られます。」
米州・新興国で景気回復の動きがみられる一方、欧州では英国のEU離脱問題等による不透明感が継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外の経済は、米州では米大統領選挙以降の景気拡大への期待感はあるものの、欧州でのイギリスのEU離脱問題等により先行き不透明感が高まっております。また中国をはじめとする新興国においては経済成長の減速傾向に歯止めがかかり持ち直しの動きがみられます。」
海外経済について、米州・新興国に持ち直しの動きがある一方、欧州の不透明感が続くという地域差を記載した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外の経済は、米州での米大統領選挙の影響や欧州でのイギリスのEU離脱問題等により先行き不透明感が高まっております。また中国をはじめとする新興国において経済成長の減速傾向が続いています。」
米州では米大統領選挙、欧州では英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が高まり、新興国の経済成長減速も継続していると記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外の経済は米州では緩やかな景気回復基調にあるものの、欧州ではイギリスのEU離脱問題による先行き不透明感が続いており、また中国をはじめとする新興国においては経済成長の減速傾向が続いています。」
欧州のEU離脱問題による不透明感と、新興国の経済成長減速が継続していると記載した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外の経済は米州では緩やかな景気回復基調にあるものの、欧州ではイギリスのEU離脱問題による先行き不透明感が強まっており、また中国をはじめとする新興国において経済成長の減速傾向が続いています。」
欧州では英国のEU離脱問題により先行き不透明感が強まり、新興国では経済成長の減速傾向が続いていると記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは事業活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業を行う際には、好ましくない政治的又は経済的要因、為替レートの変動、予想外の法的、又は規制面の変化等の特有のリスクがあります。」
海外事業の地域的な広がりに伴う複数の外部・運営リスクを記録。