自然災害・感染症等による事業中断リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
リコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024対処有価証券報告書
「令和６年能登半島地震においても対策が奏功し生産・供給を継続できました。」
自然災害・供給停止リスクに対するBCP、在庫、複数仕入先等の対策が、能登半島地震時の生産・供給継続として示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループ拠点に対する水害リスクの詳細調査結果に基づき比較的高いリスクが想定される拠点に対する必要な工事等を、2021年度から継続的に行っております。さらに当社グループの国内全拠点（約400拠点）の水害リスク情報を可視化できるツールを構築し、2022年度に運用を開始しました。」
水害対策工事を継続し、国内約400拠点の水害リスク可視化ツールを構築・運用開始した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他の地域では中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）が経済活動を停滞させ、またその後のゼロコロナ政策の解除による新型コロナウイルス感染症の急拡大が社会経済に影響を与えています。」
中国の都市封鎖とゼロコロナ政策解除後の感染急拡大が、経済活動・販売環境への影響として実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖（ロックダウン）が行われたことにより経済活動が停滞し経済成長が鈍化しました。」
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンが経済活動の停滞に加え、生産・供給活動への影響として継続した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖（ロックダウン）が行われたことにより経済活動が停滞し、工場や港湾の停止により製品の輸出に悪影響が出ました。」
感染症拡大に伴う中国のロックダウン、工場・港湾停止、製品輸出への悪影響が実際の事業活動制限として発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「特に近年は気候変動により、国内における水害リスクが高まっております。2020年度は国内の主要19拠点を対象とした水害リスクに関する詳細調査を行い、調査結果に基づく被害想定と対策案を経営会議にて報告しました。その結果、特にリスクが高いと想定される３拠点の重点的対応が決定し、2021年度から必要な工事等に着手するとともに関連自治体等との連携を図りながら対策を実施しています。」
国内主要19拠点の水害調査を踏まえ、リスクの高い3拠点で工事等の重点対策と実地訓練を進めた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによる販売の減少と生産ラインの停止、コンテナ船の不足、部材の不足による供給の制約など多くの外的要因により事業活動が制限されました。」
感染症再拡大に伴う販売減少、生産ライン停止、物流・部材不足による事業活動制限が当四半期にも実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによる販売の減少と生産ラインの停止、コンテナ船の不足、部材の不足による供給の制約など多くの外的要因により事業活動が制限されました。」
感染症の再拡大に伴う販売減少、生産ライン停止、供給制約が当四半期にも実際の事業活動制限として現れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年度は国内の主要19拠点を対象とした水害リスクに関する詳細調査を行い、調査結果に基づく被害想定と対策案を経営会議にて報告しました。その結果、特にリスクが高いと想定される３拠点の重点的対応が決定し、2021年度から必要な工事等に着手するとともに関連自治体等との連携を図りながら対策を実施していきます。」
水害リスクについて国内主要19拠点を調査し、特にリスクが高い3拠点への工事等の対策を2021年度から開始する決定に至った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリュームの減少等により、ハードウエアや関連消耗品等の売上高が減少し、前第３四半期連結累計期間比減収となりました。」
COVID-19に伴うロックダウン、行動規制、顧客の出社率低下が販売・納品活動、ドキュメント量、ハードウェアおよびノンハード売上の減少として引き続き発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。」
COVID-19に伴うロックダウン、行動自粛、出社率低下が販売活動、ハードウエア、ノンハード売上の減少として引き続き実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「オフィスプリンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少したことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。」
感染症拡大に伴うロックダウン、行動自粛、出社率低下が販売活動・ハードウエア・ノンハード売上の減少として実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社では2020年１月29日に新型コロナウイルス感染症に対するグループ統括対応委員会を立ち上げ、２月には、これまで準備してきたBCP（事業継続プログラム）対応の考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症への基本的な５つの対応方針を定めました。」
感染症による事業中断リスクが実際に発生し、グループ統括対応委員会と5つの対応方針、在宅勤務等による対応を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。」
自然災害、事故、情勢変化、事件への残存リスクを引き続き認識し、BCP、防災訓練、設備点検による対応を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。」
BCP、設備点検、防災訓練、安否確認システムによる対策と、大規模災害時の残存リスクを記載。