日本・米国・欧州・中国等の景気変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国では、関税政策が企業収益を圧迫し、これが雇用情勢や個人消費へも波及する形で景気は減速傾向にあります。」
米国の関税政策による企業収益圧迫と景気減速が実際の経済環境として記載され、主要市場の景気変動リスクが顕在化した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度の業績見通しについては、連結売上高 25,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 560億円としました。今般の新たな関税政策の導入に伴い、営業利益で 130億円程度の影響が生じる見込みです。」
主要市場の景気変動リスクに加え、米国の新たな関税政策による翌年度営業利益130億円程度の影響を見込んだ。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、欧米の高金利・高インフレの継続、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等もあり停滞感が強まりました。」
欧米の高金利・高インフレ、中国景気減速、ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢の深刻化により、世界経済の停滞感が強まった。 - FY2024-Q2地域別に回復と減速が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、物価上昇や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国において経済活動が正常化する一方、不動産市況低迷と個人消費の鈍化により景気回復の遅れが懸念されます。」
日本の社会経済活動正常化と不透明感、米国の堅調さ、欧州の持ち直し停滞、中国の回復遅れという地域差を記載した。 - FY2024-Q1地域別に回復と不透明感が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において日本では新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大の一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行により先行きの不透明な状況が継続しています。米国ではインフレが継続するものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やインフレの進行等により景気の持ち直しに足踏みがみられます。その他の地域では中国でのゼロコロナ政策解除など経済活動の正常化による景気回復が続きました。」
主要市場では、日本の正常化と不透明感、米国の堅調さ、欧州の停滞、中国の回復という地域差が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症拡大や、欧米でのインフレの進行、中国のロックダウンの実施と終了、半導体や部材の不足とその後の緩やかな回復、為替レートの大幅な変動等、経済活動は一進一退の状況となりました。」
主要市場の景気変動リスクについて、感染症、インフレ、中国ロックダウン、供給不足、為替変動が併存する環境を記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「米国では物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による強力な引き締め政策が行われ、一時的に国内総生産がマイナス成長となりましたが、その後、景気は回復基調にあります。欧州ではロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー価格や食料価格が高騰したことで物価上昇が幅広い品目に波及し、経済への影響が顕在化しています。その他の地域では中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）が経済活動を停滞させ、またその後のゼロコロナ政策の解除による新型コロナウイルス感染症の急拡大が社会経済に影響を与えています。」
米国の金融引き締め、欧州のエネルギー・食料価格高騰、中国のロックダウンと政策解除後の感染急拡大が、主要市場の景気・需要環境に影響した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「米国では国内総生産がマイナス成長となる中で物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による強力な引き締め政策が行われております。欧州ではロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー価格や食料価格が高騰したことで物価上昇が幅広い品目に波及し、経済への影響が顕在化しています。その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖（ロックダウン）が行われたことにより経済活動が停滞し経済成長が鈍化しました。」
主要市場で、米国のマイナス成長・金融引き締め、欧州のエネルギー・食料価格高騰、中国のロックダウンによる経済活動停滞が具体化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「米国では国内総生産がマイナス成長となる中で物価や賃金が上昇し、インフレ鎮静化のため金融当局による金融引き締め政策が行われています。欧州では景気の回復が続いているもののロシア/ウクライナ情勢の長期化とロシアとの関係悪化から、エネルギー問題をはじめ経済への影響が顕在化し始めています。その他の地域では中国で新型コロナウイルス感染症拡大に対するゼロコロナ政策により、上海をはじめとして都市封鎖（ロックダウン）が行われたことにより経済活動が停滞し、工場や港湾の停止により製品の輸出に悪影響が出ました。」
米国のマイナス成長・金融引き締め、欧州のエネルギー問題、中国のロックダウンと工場・港湾停止が主要市場の景気・需要環境に影響した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う業績への影響については、ワクチンや経口薬の開発・普及など明るい兆しが見えてきているものの、地域ごとの状況も異なり、未だに全体を正確に見通すことは難しい状況にあります。」
主要市場の景気変動リスクについて、感染症の変異ウイルス、供給制約、物流停滞、物価上昇に加え、ロシア・ウクライナ情勢が不透明要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、当第３四半期連結累計期間中、新型コロナウイルス感染症の再拡大と長引く緊急事態宣言等の影響により日本経済の回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチン接種の進展や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しておりますが、部材不足や物流の問題により供給が制約され、また、物価指数が大幅に上昇しております。」
主要市場では、日本の回復低調、米国の供給制約・物価上昇、欧州の変異ウイルス再拡大など、景気・需要環境の不確実性が続いた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、当第２四半期連結累計期間中、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言等の影響により日本経済の回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチン接種の進展や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しておりますが、部材不足や物流の問題により供給が制約されています。」
主要市場では、米国の回復と日本の低調な回復が併存し、COVID-19再拡大、部材不足、物流問題による景気・需要リスクが継続した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ16.3％減少し、16,820億円となりました。」
COVID-19による主要市場の景気・需要悪化が通期売上高の16.3％減少として実績に現れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「日本では、４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後の経済活動再開により持ち直しの兆しが見られるものの、感染者数の急拡大により依然として厳しい状況となっています。米国では、経済対策や経済活動再開により景気回復基調となりましたが、感染拡大や米国政権交代の影響等の不透明感から回復ペースは緩やかとなっています。欧州では、感染拡大に歯止めがかからず再びロックダウンとなり回復は鈍化しております。」
主要市場では経済活動再開による回復の兆しがある一方、日本の感染者急拡大、米国の回復ペース鈍化、欧州の再ロックダウンによる回復鈍化が記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「日本では、４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後の経済活動再開により持ち直しの兆しが見られるものの、依然として厳しい状況となっています。米国では、経済活動再開が進み景気回復基調となりましたが、回復ペースは緩やかとなっています。欧州では、ロックダウン解除後は回復基調にありますが、感染の再拡大により回復は鈍化しております。」
主要市場では経済活動再開による回復の兆しがあるものの、日本の厳しい状況、米国の緩やかな回復、欧州の感染再拡大による回復鈍化が併存した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「日本では、４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。米国では、４月末から経済活動の再開が進んだものの、６月後半より感染が再拡大した州を中心に規制再強化される等状況悪化の兆しが見られます。欧州では、各国で大規模なロックダウンが実施されたことにより、消費が急激に減速し、景気は大きく下振れしました。」
主要市場で緊急事態宣言、移動制限、感染再拡大、規制再強化、ロックダウンによる景気悪化が具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大し、その収束は依然として不透明な状況となっています。経済活動の収縮により、引き続き世界経済が停滞することも想定されます。」
主要市場の景気変動リスクについて、世界的な感染症拡大と経済活動収縮による景気停滞可能性が新たに顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米国では、製造業を中心に景気減速感が高まっています。中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気の減速が継続しています。」
主要市場のうち米国製造業の減速感が高まり、中国では景気減速が継続していると記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「日本、米国では緩やかな経済成長が続いているものの、米国では、製造業を中心に景気減速感が高まっています。中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気の減速が継続しています。」
主要市場の一部で景気減速が具体化し、米国製造業の減速感と中国景気の減速継続が示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。」
日本・米国の緩やかな経済成長と、欧州の堅調さおよびBrexit・自国主義による不透明感が引き続き示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本、米国では、緩やかな経済成長が続いており、欧州もBrexit（英国のEU離脱）や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調に推移しました。」
主要市場の景気変動リスクを引き続き認識し、地域ごとの回復と不透明感が併存する状況を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「国内売上高については、国内経済が緩やかな回復基調が続いている中、企業の働き方改革推進などに伴うIT機器需要拡大に加えて、Windows10への移行需要の拡大などによって、PC・サーバーなどのIT機器や業種業務ソリューション・サービスなどの売上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に堅調に推移しました。」
国内経済は緩やかな回復基調が続いているとされ、IT機器・業種業務ソリューション等の需要拡大が記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内の経済は緩やかな回復基調が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調が継続していると記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内の経済は緩やかな持ち直し基調が続いております。」
国内経済の緩やかな持ち直し基調が継続したと記載された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内の経済は緩やかに持ち直し基調が続いております。」
国内経済の緩やかな持ち直し基調が続いていると記載された。 - FY2017地域別に改善と不透明感が併存有価証券報告書
「国内の経済は緩やかに持ち直してきているものの、国内経済を取り巻く地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は持ち直しを示す一方、地政学リスクによる不透明感が継続した。海外でも地域別に景気拡大期待、欧州の不透明感、新興国の持ち直しが併存した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「国内の経済は、緩やかに持ち直してきているものの、国内経済を取り巻く地政学リスクの高まりにより不透明な状況となっております。」
国内経済は持ち直しの一方、地政学リスクの高まりにより不透明な状況とされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内の経済は緩やかに持ち直してきているものの、円高の影響等による下振れリスクを抱えるなど不透明な状況となっております。」
国内経済は持ち直しの一方で、円高等による下振れリスクを抱える不透明な状況とされた。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「国内の経済は円高、株安等の影響により先行き不透明な状況となっております。」
国内経済について、円高・株安等による先行き不透明感を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ製品に対する需要は日本、米国、欧州及び中国を含むその他地域等の当社グループの主要市場における景気変動の影響を受けます。主要市場の景気後退及び消費の落込みは当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
主要市場の景気後退・消費減少を需要リスクとして記載。