業務提携・合弁・買収の統合未達リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-05-12対処業績予想の修正
「当連結会計年度下半期以降は買収企業とのシナジー施策効果の発現やITインフラ需要の改善等により、回復の兆しが見られます。」
買収企業とのシナジー施策効果の発現が、統合・買収後の事業進展として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「育成プログラムは、当社の過去事例等を踏まえ、当社独自のプログラム(18講座)を用意しており、これまでに214名が修了認定を取得しております。」
M&A・PMI人材育成プログラムの修了認定者が200名から214名へ増加し、投資後統合能力の強化を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「育成プログラムは、当社の過去事例等を踏まえ、当社独自のプログラム(20講座/６か月間コース)を用意しており、これまでに200名が修了認定を取得しております。」
M&A・PMI人材育成プログラムの修了認定者が156名から200名へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「育成プログラムは、当社の過去事例等を踏まえ、当社独自のプログラム(20講座/６か月間コース)を用意しており、これまでに156名が修了認定を取得しております。」
M&A・PMI人材育成プログラムの修了認定者が118名から156名へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2019年度よりM&AやPMIを成功に導くことのできる人材を体系的に育成しております。育成プログラムは、当社の過去事例などを踏まえ、当社独自のプログラム(20講座/６か月間コース)を用意し、これまでに118名が修了認定を取得しております。」
投資委員会による事前審議・進捗モニタリングに加え、M&A・PMI人材育成プログラムを20講座・6か月コースとして運用し、118名が修了認定を取得した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、多様化するニーズに柔軟かつ確実に対応していくために、他社との協業や戦略的投資は今後ますます重要性を増してくると考えており、これを“重点戦略リスク”と位置づけ、意思決定のプロセスの強化に努めております。」
提携・戦略投資に伴う統合未達リスクを重点戦略リスクとして再確認し、投資委員会による審議と進捗モニタリングを対応策として示した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、クラウドサービスの急速な普及や、競争環境の激化など市場環境が変化したこともあり、収益性においては当初見込んでいた効果が今後も得られない可能性が高まってきました。」
mindSHIFT等の買収に関して、当初見込んだ収益効果が得られない可能性が高まり、のれん等の減損として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。」
提携当事者間の利害不一致と、買収後の統合・成果未達をリスクとして記載。