インド現地上場販売子会社の決算開示遅延問題
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020達成有価証券報告書
「2019年11月28日に、第三者が提出していたリコーインドの更生計画が当局に承認され、会社更生手続が完了しました。」
リコーインドの会社更生計画が承認され、会社更生手続が完了した。翌年度には全株式譲渡により資本関係を解消する予定とされた。 - FY2019対処有価証券報告書
「今回、2018年度連結決算において追加損失の計上を行ったことにより、当社グループの保有するリコーインド向け債権の全額に対して引当を計上済みとなります。」
リコーインド関連で2018年度に149億円の損失を計上し、保有債権全額に対する引当を計上済みとした。一方、更生計画案は会社法審判所で審議中である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後、債権者委員会によって選定される更生計画によっては、当社グループが保有するリコーインド向け債権に関する債権放棄等の要請が行われ、追加の損失が発生する可能性があります。」
リコーインドの更生計画の選定前であり、債権放棄等の要請や追加損失の可能性が引き続き記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今後、債権者委員会によって選定される更生計画によっては、当社グループが保有するリコーインド向け債権に関する債権放棄等の要請が行われ、追加の損失が発生する可能性があります。」
リコーインドの更生計画によっては、債権放棄等の要請と追加損失が発生する可能性があると記載し、会社更生手続に伴うエクスポージャーを具体化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、暫定管財人の任用を継続し又は改選する旨の判断が行われ、2018年６月に暫定管財人がResolution Professionalと呼ばれる正式な管財人として任命されております。」
リコーインドの会社更生手続において、2018年6月に正式な管財人が任命され、再建手続が進展した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「リコーインドは、2018年１月29日にインドNational Company Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立を行っておりましたが、その開始決定が2018年５月になされました。これに伴い会社法審判所によってモラトリアムが発令されるとともに、Interim Resolution Professional と呼ばれる暫定管財人が任命されました。その結果、リコーインドは当社の連結の範囲から外れております。」
リコーインドの会社更生手続開始が決定され、モラトリアム・暫定管財人の任命と連結除外に至った。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるRicoh India Limited (以下、リコーインド）は、インド破産倒産法 (Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立て(*)を行う事を決議し、１月29日にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所）に対して申立てを行いました。リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきましたが業績を改善できず赤字が継続していました。加えて、同社の主要取引先との関係が悪化し、契約の不履行や、取引先からの債権回収が出来ないなどの事態が発生していました。今般、債務が履行できない状態となったため、取引先、社員、少数株主ほかステークホルダーに最良の選択としてこの度の申立てに至りました。」
リコーインドについて、再建施策後も赤字が継続し、主要取引先との関係悪化や債権回収不能等が発生した結果、会社更生手続開始の申立てが実施された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、グループ全体の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを2017年10月27日開催の取締役会において決議しました。リコーインドの現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関がスタンドバイL/Cを発行しています。現地金融機関からの請求に基づき当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関の支払いがなされた場合には、当該金融機関は当社に対して補償を要求する権利を有しています。上記に関連して、一部現地金融機関より当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関への請求がなされ、当該金融機関が当社に対して補償を要求したため、当社は当該金融機関に対して支払を実施しております。これにより、最終的には当社の債務保証額全額である約231億円を支払う可能性が高まったと判断しております。なお、リコーインドに対する当社の方針変更に伴い、今後発生が想定される損失300億円を見込んでおります。」
後発事象として、リコーインドへの追加財務支援を行わない方針への変更、一部保証に基づく支払いの実施、債務保証額約231億円の全額支払い可能性、今後の損失300億円の見込みが記載された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、開示が遅れていたインドの現地上場子会社の2016年３月期決算に計上した損失を含む 69億円を、当第３四半期連結累計期間に計上しています。」
インド現地上場子会社の決算開示遅延に関連する損失を含む69億円を、当第3四半期連結累計期間にも計上した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、開示が遅れているインドの現地上場子会社の2016年３月期決算に現時点で計上する可能性が高い損失を含む 69億円を、当第２四半期連結累計期間に計上しています。」
インド現地上場子会社の決算開示遅延に関連する損失を含む69億円を当第2四半期連結累計期間に計上した。前第1四半期の39億円から開示額が増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、開示が遅れているインドの現地上場子会社の2016年3月期決算に現時点で計上する可能性が高い損失を含む39億円を、当第１四半期連結累計期間に計上しています。」
インド現地上場子会社の決算開示遅延に関連する損失を当第1四半期に39億円計上し、リスクが損失として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、インドの現地上場販売子会社において決算開示が遅れる等の問題がありました。」
当年度に実際に発生した子会社の決算開示遅延を記録。