IoT・AI・データ基盤によるオフィスと現場の価値創出
FY2018に初出。23回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-10-15前進jp.ricoh.com
「本モデルは11月から順次「RICOH オンプレLLMスターターキット」に搭載し、リコージャパン株式会社から提供予定です。」
AI・データ基盤による価値創出について、MoE型モデルの開発に加え、オンプレミス環境での製品提供に向けた具体的な展開が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「経済産業省主導の国内生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」へ2期連続で採択され、第3期において高度な論理的推論性能(リーズニング性能)を備えたマルチモーダルLLM(大規模言語モデル)の開発を完了しました。また、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」や自社LLMを包含し、導入・運用を支援する「RICOH オンプレLLMスターターキット」の提供を開始しております。」
生成AI・マルチモーダルLLMの開発を完了し、Difyや自社LLMを含むオンプレミス向け導入・運用支援サービスの提供を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、当社グループのAI技術は経済産業省が立ち上げた国内生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」に採択され、マルチモーダルLLMの本格的な開発を開始する等、AI技術をオンプレミス・クラウドのどちらの環境でも活用いただけるような価値提供を加速しております。」
AI・データ基盤による価値創出について、GENIAC採択、マルチモーダルLLM開発、Dify導入、natif.ai技術によるDocuWare強化を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「４月には、AIを活用した先進的な画像認識やOCR技術に強みを持つドイツのNatif.ai GmbH（以下、natif.ai）の買収を完了し、デジタルサービスにおける注力領域であるプロセスオートメーションの強化を図っています。」
natif.ai買収の完了により、AI画像認識・OCRを活用したプロセスオートメーションとワークフロー自動化の提供基盤を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「DocuWareバージョン 7.8 / 7.9」を提供開始、及びグローバルクラウド顧客１万社を達成。」
デジタルサービス基盤について、DocuWareの新バージョン提供とグローバルクラウド顧客1万社達成、RICOH Spaces・AI保守支援・RICOH Smart Integrationの拡充を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFHの買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。」
アイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスを取り込むPFH買収を完了し、デジタルサービスの提供基盤を強化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「６月にはアイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスのリーディングプロバイダーであるPFH Technology Group（以下、PFH）の買収を完了し、ITサービスの強化を図っています。」
PFHの買収を2023年6月に完了し、アイルランドのITインフラ、クラウド、マネージドワークプレイスサービスの提供基盤を強化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、サイボウズ株式会社とOEM業務提携による「RICOH kintone plus」の開発・発売、資本提携等の戦略的協業を進めました。」
RICOH Smart Integrationを基盤に、kintone plus、RICOH Drive、RICOH Remote Field、DocuWare、Axon Ivy等のデジタルサービスを拡充した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「またRICOH360のクラウドサービスや社会インフラの点検サービスでは事業拡大に向けた活動を着実に進展させ、加えて、創薬支援事業の強化のためElixirgen Scientific Inc.への追加投資を行う等、新規事業創出を進めております。」
RICOH360、社会インフラ点検サービス、創薬支援への追加投資を通じ、クラウド・現場向けサービスと新規事業の展開を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「加えて、2019年に買収したドキュウェア社のソフトウエアは、グローバル45か国の販売会社で販売・サポート体制を構築し、グローバルでの水平展開を開始しました。」
DocuWareの販売・サポートを45か国へ展開し、Axon Ivy買収、RICOH Digital Processing Service、RICOH360等を通じてデジタルプラットフォームを拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は87億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ102億円増加しました。」
デジタルサービスの提供基盤について、保守サービス体制の強化、構造改革、経費削減により営業利益が102億円改善し、87億円の利益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は48億円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ147億円増加しました。」
デジタルサービスの提供基盤について、保守サービス体制の強化、構造改革、経費削減により営業利益が147億円改善し、48億円の黒字となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「オフィスサービス事業においてはリモートワーク推進やデジタルトランスフォーメーションといったお客様の課題解決に当社グループの提案が受け入れられ堅調に売上を伸ばしております。」
リモートワーク・デジタルトランスフォーメーション向けの提案が顧客に受け入れられ、デジタルサービスの成長として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、クラウドサービス等と親和性の高いMFPをはじめとした各機器がつながり、お客様がいつでも最新のサービスを利用可能な統合プラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」を提供しております。また、お客様のワークフローをデジタル化するコンテンツ管理ソフトウエアの「DocuWare」に加えて、お客様のオフィスの利用効率を上げ、生産性を向上させる「RICOH Spaces」を提供しております。」
MFP、クラウド、DocuWare、RICOH Spaces等を組み合わせ、デジタルサービス会社への転換に向けた提供基盤を拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスサービス分野の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ10.0％減少し3,582億円となりました（為替影響を除くと9.8％の減少）。国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションが好調を維持し、欧州におけるITサービス等の売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、米州を中心にサイトクローズによりBPS（ビジネスプロセスサービス）が減収となりました。なお、当第３四半期連結会計期間では、日欧を中心にパッケージ販売が堅調に推移し、前第３四半期連結会計期間に比べ増益となりました。」
リモートワーク向けアプリケーション、欧州ITサービス、日欧のパッケージ販売による需要獲得を継続した一方、IT機器需要の一巡や米州のサイトクローズの影響も続いた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションは好調を維持し、欧州におけるITサービス等の売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、米州を中心にサイトクローズによりBPS（ビジネスプロセスサービス）が減収となりました。」
リモートワーク向けアプリケーションと欧州ITサービスの需要獲得が続いた一方、IT機器需要の一巡や米州のサイトクローズの影響も示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国内では、リモートワーク需要等を取り込んだアプリケーションは好調を維持し、欧州におけるITサービス等の売上が拡大したものの、国内で前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、米州を中心にサイトクローズによりBPS（ビジネスプロセスサービス）が減収となりました。」
リモートワーク需要を取り込んだアプリケーションの好調と欧州ITサービスの拡大により、オフィスと現場をつなぐデジタルサービスの具体的な需要獲得を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、働く場所（ワークプレイス）のITインフラを構築し、ワークフローをデジタル化してオフィスと現場をつなぎ、新しい働き方を実現するサービスを提供していくことで、社会課題の解決に貢献していきます。」
オフィスサービス、クラウド、ワークフロー自動化、在宅勤務支援を組み合わせ、デジタルサービス提供会社への転換を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約 18,667百万円で買収しました。取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 2,927百万円及び 310百万円であります。」
DocuWare GmbHの買収後、クラウド型・オンプレミス型CSPによるドキュメント管理・ワークフロー自動化の提供基盤が拡大し、取得後売上高2,927百万円、四半期利益310百万円を計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約18,667百万円で買収しました。」
DocuWare GmbHの全株式を取得し、クラウド型・オンプレミス型CSPによるドキュメント管理・ワークフロー自動化の提供基盤を拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの全株式を2019年８月５日に取得し、同社を連結子会社としました。」
DocuWare GmbHの取得により、クラウド型・オンプレミス型CSPを通じたドキュメント管理・ワークフロー自動化の提供基盤を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「RICOH IM Cシリーズ」によりクラウドベースで提供するワークフローソリューションは、当社グループが提供するRSI（RICOH Smart Integration）プラットフォームを通じて提供します。」
RICOH IM Cシリーズ、RICOH Smart Integration、AI-OCR、クラウドサービスを組み合わせ、オフィスと現場のワークフローをつなぐ価値提供を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「お客様の生産性向上や知識創造を当社のデジタル機器とIoTや人工知能(AI)などの先端技術を組み合わせた新たなソリューションで支援します。複合機、電子黒板(Interactive Whiteboard), テレビ会議システム(Unified Communication System)、360°全天球カメラなどは、「働くをスマートに」という概念のもと、様々な働く場での仕事の効率化やコミュニケーションの円滑化に、より一層貢献するよう進化を続けてまいります。」
デジタル機器、IoT、AIを組み合わせ、複合機・電子黒板・テレビ会議・全天球カメラを通じてオフィスと現場の生産性・知識創造を支援する施策を新たに明示した。