気候変動の移行リスク・物理的リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-05-26。
リコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-26引き上げ株主総会
「2030年度におけるスコープ1,2のGHG排出削減目標を従来の63%から75%へ（基準年：2015年度）引き上げました。」
2030年度のスコープ1・2削減目標を63％から75％へ引き上げた。再生可能エネルギー比率についても2030年度目標を50％から85％へ引き上げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度のGHG排出量/再生可能エネルギー使用率等の実績は、2025年８月に以下ウェブサイト上で開示予定です。」
2040年目標に向け、2024年度のスコープ1・2削減率59.1％、スコープ3削減率46.8％、再生可能エネルギー比率43.2％を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、2024年３月には、スコープ１,２のGHG実質排出ゼロの達成、事業活動における使用電力の100％再生可能エネルギーへの移行(RE100達成)を従来の2050年から10年前倒しする新たな2040年度目標を設定しました。」
従来の2050年目標に加え、2040年度のスコープ1・2実質ゼロ、再生可能エネルギー比率100％、スコープ3削減65％を新たに設定し、気候変動対応をより野心的にした。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度の実績としては、スコープ１、２で、2015年度比45.5%削減、スコープ３は、2015年度比31.4%削減と、2030年目標に向け順調に削減が進んでおります。」
2030年のスコープ1・2 63％削減、スコープ3 40％削減目標に対し、2022年度実績をそれぞれ45.5％、31.4％削減と開示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当年度は、重要な国内における生産・開発拠点にて水害対策投資を実行しました。」
気候変動リスクを全社の重点経営リスクとして管理し、TCFDシナリオ分析、再エネ総合評価制度、PPA、水害対策投資などを実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「気候変動に関する事業影響については、全社リスクマネジメントの枠組みの中で“重点経営(戦略)リスク” の一つとして管理しております。」
気候変動リスクについて、TCFDシナリオ分析、感染症リスク、水害調査、ESG委員会、BCPを組み合わせた全社的な管理へ再整理した。2030年のスコープ3削減目標も40％へ改定した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「気候変動に関する影響については、全社リスクマネジメントの枠組みの中で”重点経営（戦略）リスク” の一つとして管理しています。」
気候変動を移行リスク・物理的リスクとして説明するだけでなく、全社リスクマネジメント上の重点経営リスクとして管理し、TCFD分析とESG委員会に結び付けた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年度よりトータルリスクマネジメントの枠組みの中に気候変動に関する影響を“重点オペレーショナルリスク”として追加し、活動を強化しています。」
気候変動リスクを従来の独立した移行・物理的リスクの説明から、TRM上の重点オペレーショナルリスクとして組み込み、ESG委員会やサプライチェーン対策と結び付けた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは気候変動の影響によるリスクに晒されております。例えば、環境ラベルの規制強化や炭素税の導入等法規制の影響による製品・サービスの製造販売コストの増加に加え、持続可能な社会を志向する市場の変化に即応できないことなど脱炭素社会への「移行リスク」があります。また、異常気象による罹災が及ぼす操業停止・サプライチェーンの寸断から生じる製品サービス供給の停止による「物理的リスク」があります。」
気候変動について、規制・市場変化による移行リスクと、異常気象による操業停止・サプライチェーン寸断の物理的リスクを新たに独立項目として記載した。