事業推進リーダーの任命と権限委譲による経営システム強化
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「執行役員について、機能軸のコーポレート執行役員と事業軸の事業執行役員に明確に分け、役割と責任を再定義しました。」
執行役員制度を機能軸と事業軸に再編し、権限付与、目標・KPI設定、実績評価、選解任を通じて経営の実行力を高める枠組みを具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「各ビジネスユニットのパフォーマンス状況について四半期ごとに審議を行い、投下資本や資本収益性等のモニタリングを実施」
社内カンパニー制とポートフォリオマネジメントのもと、四半期ごとの事業パフォーマンス、投下資本、資本収益性のモニタリングを明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ポートフォリオマネジメント会議では、財務・市場性・デジタルサービス親和性の３つの評価軸で各事業を分析し、資源の優先順位を定める事業ラベルをGMCメンバーで合意しております。」
権限委譲後の経営システムを、3評価軸によるポートフォリオ会議と資源再配分の運用へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「社内カンパニー制導入後における効果と課題を定点観測的にリスト化し状況を把握、PDCAを回してより良い制度への進化を目指しています。」
権限委譲された5つのビジネスユニットの自律運営を定点観測し、開発・生産・販売の一気通貫化や機動的な対応の効果と課題をPDCAで管理した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。」
5つの新セグメントによる社内カンパニー制と、権限委譲・事業ポートフォリオ管理を前提とする経営システムへの移行を当四半期でも確認した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年４月より、リコーグループは社内カンパニー制を導入しました。新しい組織は、事業ポートフォリオ管理の徹底による資本効率経営の実現と権限委譲による意思決定の迅速化を主な狙いとし、事業を運営する５つのカンパニーと、グループ本部で構成されます。」
従来の事業推進リーダーへの権限委譲を、5つのカンパニーとグループ本部による組織へ再整理し、資本効率経営と迅速な意思決定を主目的とした。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2019年度からはCMO（Chief Marketing Officer）にレポートラインを統一しております。」
経営システム強化として、販売本部・直轄販売本部、CMO、CTO、イノベーション本部などの責任体制を整備し、経営管理・海外関連会社管理を強化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年度は、経営の実行力強化と権限委譲を進めるために、コーポレートガバナンスや経営管理に関する制度や仕組みを大きく見直しました。具体的には、取締役任期の変更の決定、社内取締役の評価制度策定、経営管理体制の見直し、海外関連会社の管理強化などを実施しました。」
事業推進リーダーへの権限委譲に加え、取締役任期、評価制度、経営管理体制、海外関連会社管理の見直しを実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「実行力強化と権限委譲を進めるために、経営システムを見直します。迅速な意思決定と施策遂行を確実にして事業展開の質とスピードを高めるために、オフィスサービス領域、商用印刷、産業印刷領域の事業推進リーダーを、各事業の先進市場である米州、欧州から任命し、事業運営を任せます。」
オフィスサービス、商用印刷、産業印刷について、米州・欧州から事業推進リーダーを任命し、事業運営を委ねる仕組みを新たに示した。