安心・快適・便利による新しい顧客価値の提供
FY2016に初出。19回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-12前進業績予想の修正
「パソコンの買い替えやセキュリティ強化の需要の取り込みや、それに伴うサービス・サポート契約の獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、情報系アプリケーションや法改正に対応したソリューション等が好調で、アプリケーションサービスも増収となりました。」
ITサービス、サービス・サポート契約、アプリケーションサービスを通じた顧客価値提供の範囲が広がった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内はオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。セキュリティや働き方改革関連のサービスに加え、自治体向けソリューションの伸長や、パソコンの買い替えに伴う導入・構築・運用保守等のサービスの獲得も寄与し、ITサービスが伸長しました。また、それらの需要を活用し、アプリケーションサービスも増収となりました。」
顧客価値提供について、セキュリティ、働き方改革、自治体向けソリューション、PC更新に伴う導入・運用保守、アプリケーションサービスへ展開し、国内ITサービスの伸長につなげた。 - FY2025前進有価証券報告書
「お客様のDX推進と業務改善に貢献するための新機能「RICOH 導入効果測定プラグイン」の提供を開始しました。」
RICOH kintone plusの効果測定機能、HENNGE One for RICOH、AI・セキュリティ関連サービスなど、顧客のDX・業務改善に向けた提供価値を拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「デジタルサービスの売上高は、前連結会計年度に比べ10.0％増加し18,528億円となりました（為替影響を除くと4.8％の増加）。」
バックオフィスDX、セキュリティ、スクラムアセット、kintone plus、欧米のコミュニケーションサービス等を通じ、顧客価値提供の中心であるデジタルサービスが10.0％増収となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「デジタルサービスの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ11.4％増加し13,413億円となりました。オフィスサービス事業では、日本において、インボイス制度や2024年度法改正対応の業務パッケージの引き合いが継続し販売が増加するなど、スクラムパッケージが引き続き好調に推移しました。また、システム導入後のサービスやセキュリティ関連の需要好調により主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。」
バックオフィス・法改正対応、セキュリティ、システム運用等の提案を通じてスクラムシリーズとスクラムアセットが伸長し、RICOH kintone plusの契約数も増加した。デジタルサービス売上高は11.4％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「デジタルサービスの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ14.2％増加し8,833億円となりました。オフィスサービス事業では、日本でスクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。インボイス制度対応などのバックオフィス系やセキュリティ関連の販売増加に加え、主に中堅企業向けにソリューション提案を行うスクラムアセットも高い伸び率で伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。」
バックオフィスDX、インボイス制度対応、セキュリティ関連サービス、スクラムアセット、RICOH kintone plusの展開により、デジタルサービス売上高が14.2％増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ15.9％増加し4,273億円となりました。オフィスサービス事業では、日本でバックオフィス系DXの販売展開や、主に中堅企業向けに業種毎の提案を行うスクラムアセットで製造業等の案件獲得が進んだことにより、スクラムシリーズの売上が引き続き伸長しました。また、サイボウズ株式会社と共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォーム「RICOH kintone plus」の契約数も順調に伸長しております。」
顧客のバックオフィスDXや業種別課題への提案、RICOH kintone plusの契約拡大を通じた顧客価値提供が継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「昨年10月にはサイボウズ株式会社との戦略的協業に基づき共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォームRICOH kintone plusの販売を開始しました。」
顧客の業務改善・DX支援について、サイボウズとの共同開発によるRICOH kintone plusの販売開始という具体的展開を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内では電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応等ICT商材に依存しないソリューションの本格導入、教育による提案力強化を行い、特にシステム導入後の運用代行、仮想化集約、セキュリティ関連サービスを中心にスクラムシリーズの販売が堅調に推移しました。また昨年10月にはサイボウズ株式会社との戦略的協業に基づき共同開発したクラウド型の業務改善プラットフォームRICOH kintone plusの販売を開始しました。」
ICT商材に依存しない法制度対応・運用代行・仮想化・セキュリティサービスの提案を強化し、RICOH kintone plusの販売を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「デジタルサービスの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ11.6％増加し7,682億円となりました（為替影響を除くと3.5％の増加）。オフィスサービス事業では部材不足により日本でのICT商材や関連したサービスの販売に影響が出ましたが、電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応等ICT商材に依存しないソリューションの本格導入、教育による提案力強化を行い、スクラムシリーズの売上が前第２四半期連結累計期間に比べ15％増加しました。」
ICT商材に依存しないセキュリティ、電子帳簿保存法・インボイス制度対応、システム運用等のサービスを本格導入し、スクラムシリーズの売上が15％増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方で、オフィスサービス事業においてはICT商材に依存しない中小企業向けのセキュリティ関連サービスや、電帳法改正対応の新サービス、中堅企業向けのシステム運用などのサービスが堅調に推移するなど、成長を図るスクラムシリーズの販売は増加しました。」
中小企業向けセキュリティサービス、電帳法改正対応サービス、中堅企業向けシステム運用など、ICT商材に依存しない顧客向けサービスの販売増加を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「オフィスサービス事業においてはリモートワーク推進やデジタルトランスフォーメーションといったお客様の課題解決に当社グループの提案が受け入れられ堅調に売上を伸ばしております。」
顧客のリモートワーク・DX課題に対する提案受入れが、オフィスサービスの売上拡大として示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「オフィスサービス事業においてはリモートワーク推進やデジタルトランスフォーメーションといったお客様の課題解決に当社グループの提案が受け入れられ堅調に売上を伸ばしております。」
顧客価値の提供について、リモートワークやデジタルトランスフォーメーションへの提案が受け入れられ、オフィスサービスの売上拡大につながったと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内では、企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機器需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少しハードウエアの売上高、及びオフィスでのプリント需要の低下によりノンハードの売上高がそれぞれ減少しました。」
リモートワーク推進に伴うオンライン需要の増加が示された一方、商談機会やオフィスでのプリント需要は低下した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、働く場所（ワークプレイス）のITインフラを構築し、ワークフローをデジタル化してオフィスと現場をつなぎ、新しい働き方を実現するサービスを提供していくことで、社会課題の解決に貢献していきます。」
顧客価値の提供を、オフィスだけでなく現場・在宅勤務を含むワークプレイスのデジタル化と新しい働き方の実現へ具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのお客様への提供価値を EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES というメッセージとして定義しました。人々の“はたらく”をよりスマートに。」
顧客価値の提供領域を一般オフィスから多様なワークプレイスへ広げるメッセージを定義し、クラウド、IoT、AI、サービスを組み合わせる方向を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「それらを高度に組み合わせたプリンティング技術や全世界に拡がる顧客基盤(140万社のお客様)を活かして、新たな収益源となる成長戦略を開拓する戦略が、「成長戦略1」と「成長戦略2」です。」
顧客基盤の規模が130万社から140万社へ示され、プリンティング技術と顧客基盤を新たな収益源の開拓に活用する方向が具体化された。 - FY2017前進有価証券報告書
「全世界に130万社ある法人のお客様、またそのお客様先で稼働している400万台の機器などの「顧客基盤」を活かし、従来のプリンティングに加え、さらにその付加価値を高める製品・サービスを提供し、お客様のNo.1パートナーとなることを目指します。」
顧客価値の提供について、法人顧客130万社・稼働機器400万台という顧客基盤を活用し、顧客のNo.1パートナーを目指す方向を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「安心」、「快適」、「便利」の３つの側面から、お客様や社会などの未来を発想し、その実現に貢献してまいります。そして、この貢献を実現すべく、今なすべき自己の変革を実行してまいります。」
顧客・社会への価値提供を三つの側面で表現し、自己変革と結び付けている。